2007年11月5日、政治資金規正法の改正問題を協議する与野党の拡大国対委員長会談が、1日に引き続いて国会内で開かれました。

　この日は、各党の骨子案や法案、考え方について報告しあい、疑問点について相互に質疑がおこなわれました。
　佐々木憲昭議員も、穀田恵二党国対委員長とともに出席し、政治資金のインターネットによる全面公開を主張し、支出だけでなく「入り」（収入）の問題も議論すべきだと指摘しました。
　日本共産党は、企業団体献金の禁止に踏み出すべきだ、という主張をあらためて表明しました。
　この問題については、社民党も議論の対象とすべきだと主張しました。

　自民党の大島理森国対委員長は、（１）政治資金公開の対象となる政治団体の範囲、（２）公開の範囲と方法、（３）収支報告書をチェックする第三者機関の構成の3点に絞って論点を整理してはどうかと述べました。
　会談では、7日に実務担当者による会合を開いて、各党の議論を論点を整理し、議論を行うことが確認されました。