2007年11月7日、佐々木憲昭議員は、財務金融委員会で、生保・損保会社の保険金不払い問題について質問しました。
　金融庁の調査では、現時点での不払い総件数が、生保・損保あわせて169万件、1291億円にのぼっています。
　佐々木議員は、その原因について「金融の自由化で外資が入り、競争が激化するなかで複雑な商品が開発される一方で、リストラで人員が減らされる。そのため、このような事態を招いたのではないか」と指摘しました。これに対し、渡辺喜美金融担当大臣は、明言を避けました。

　また佐々木議員は、昨年6月、不払い問題で業務停止処分となり、会長、社長が退任するなど603人の処分を出した三井住友海上火災の問題を取り上げました。
　今年7月に、やめたはずの前会長、前社長が、ほとぼりも冷めないのに「常任顧問」として復活しています。
　佐々木議員は「そういう点も踏まえて、調査完了後、金融庁として適切な処分が必要と考えるが、どうか」とただしました。
　渡辺担当大臣は「今年3月に公表している処分の基準、悪質性や積極性に再発防止に取り組んでいるかなどという観点から、判断をしたい」と答弁しました。
　最後に佐々木議員は、不払いの金額や件数が多い会社の社長、保険業界の団体責任者などを参考人として招致することを要求し、理事会で協議することになりました。

リンク【憲昭国会質問データベース】生保・損保会社の保険金不払い問題について質問
リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】生保・損保会社の保険金不払い問題　金融担当大臣を追及（約19分）