2007年11月1日、政治資金規正法改正問題を協議するため、与野党の「拡大国対委員長会談」が開かれました。日本共産党からは、穀田国対委員長と佐々木憲昭国対副委員長が出席しました。

　この会談では、各党協議で成案を得る努力をし、今国会で成立を期すことで一致しました。
　また、今後の協議のあり方などについて、各党がそれぞれ意見を表明し、次回は5日（月）午後3時から同会談を開催することを決めました。

日本共産党の穀田国対委員長が述べた内容

　この間、事務所費に端を発した「政治とカネ」をめぐる問題で、国民の政治への不信が高まった。このもとで、疑惑の解明とともに、政治資金の透明性・公開性を高めることが強く求められている。
　政治資金の透明性を高める手段の一つとして、この間議論されてきた、1円以上の領収書の公開をすべての政治団体に義務付けるという方向性は、当然である。
　与党案骨子、民主党案を概観すると、両案とも、いまより透明性を高めようとする姿勢は、評価できる。しかし、政治資金に対して、チェック機関を設けたり、総務省に告発義務を与えることが盛り込まれている。これは、政治資金を「国民の不断の監視と批判の下に」置くという法の目的からみて異質なものではないか。さらに、「政治活動の自由」という視点からも問題だと思う。
　もう一つの課題は、実際に国民が「政治資金収支報告書」などに容易にアクセスできる仕組みになっているか、監視しやすい制度になっているかとうい点である。例えば、「インターネットによる全面公開」、「収支報告書の一元管理」などは、すぐにでもできることであり、検討すべきではないか。
　わが党は、これまで企業団体献金の全面禁止、政党助成制度の廃止を主張してきた。
　いずれにせよ、この与野党協議の場で、各党の提案を真摯に検討し、前向きな合意が得られるように、互いに努力すべきだと思う。