2005年2月28日財務金融委員会で、佐々木憲昭議員は、05年度予算案に盛り込まれた高齢者への住民税非課税措置の廃止について谷垣財務大臣に、郵政民営化による預金保険料について伊藤金融担当大臣に質問しました。

　金融機関が破たんした際に預金者を保護するため、銀行業界が保険料を払って共同で積み上げている積立金を、責任準備金といいます。
　その責任準備金は、約3兆5000億円、穴があいています。
　現在、郵便貯金は、預金保険料を払っていませんが、郵政が民営化されたら、預金保険料を払うことになります。
　全国銀行協会の試算では、2002年度2010億円、2003年度1944億円となっています。
　一方、郵政民営化準備室自身が計算したものでは、民営化される2007年で618億円です。その後どんどん増えて2015年は1099億円、2016年度は1135億円の預金保険料を支払うとしています。
　この民営化準備室の試算は、民営化時点で既存の定額貯金が切り離されることを想定しています。
　そのため、当初の金額が低くなっているのですが、その後、新たな定額貯金の預け入れがすすむことを想定しており、回復して現在の残高になれば、計算上は2000億円程度の保険料を支払うことになります。

　預金保険の責任準備金が巨額の欠損を出したのはなぜか、ということが問題です。
　もともと、この巨額の欠損金は破綻した銀行の後始末などのために生じたものです。 欠損金の処理は、全額銀行業界が責任を負わなければならない問題なのです。
　その欠損金には、郵便局の利用者にまったく責任はありません。
　ところが、民営化準備室の試算によれば、10年間で9093億円、約1兆円ものお金を出して、その欠損金を穴埋するのです。
　郵便貯金の保険料で、銀行の不始末の尻拭いがおこなわれることになります。
　佐々木議員は、「責任のない貯金者が、なぜ、銀行業界のツケを払わなければならないのか」と問いただしても、伊藤金融担当大臣は、まともに答えることができませんでした。
　佐々木議員は、「こんな郵政民営化はやめるべきだ」と主張しました。

リンク【憲昭国会質問データベース】住民税の非課税措置廃止は実態調べず負担増へ佐々木議員批判　郵政民営化で郵便貯金から巨額の預金保険料「なぜ、銀行業界のツケを払わなければならないのか」