2月28日財務金融委員会で、佐々木憲昭議員は、05年度予算案に盛り込まれた高齢者への住民税非課税措置の廃止について谷垣財務大臣に、郵政民営化による預金保険料について伊藤金融担当大臣に質問しました。

　高齢者が課税対象に代わることで、国保料、介護保険料などが連動し負担が雪だるま式に増えます。
　佐々木議員は、名古屋市の高齢者のモデル試算を紹介しました。夫が年収260万円、妻が基礎年金の世帯では、所得税、住民税、国保料、介護保険料、敬老パスで、年間23万1180円もの負担増（約3倍)になります。
　また、単身高齢者では、年4.1万円から16万円へと4倍にもなります。
　これに対し谷垣財務大臣は、連鎖的な負担増について「結果的にありうること｣と認めながらも、「保険料がどうなるかは厚生労働省に検討してもらいたい」とのべ、実態も調べずに負担増を強行しようとしていることが明らかになりました。
　佐々木議員は「影響を調べもせず他省庁まかせにして、増税を強行するなど許せない」と主張。

　政府は、高齢者優遇措置について「経済的稼得力の減退」（若い世代に比べて所得を得る力が劣ること）を根拠に、50年近く続けてきました。
　それを「世代間の不公平是正」を理由に廃止しようとしています。
　佐々木議員は、「高齢者の状況は変わっていないのに、今になって171億円の増収のために増税を押し付けるのは理不尽」と批判。
　谷垣財務大臣は優遇措置廃止の理由について、まともに答えられませんでした。
　また、定率減税の縮小によって公立保育園の保育料が増額される問題でも、佐々木議員は保育料算定の基礎となる「徴収金基準額表」の改正を求めました。
　これにたいして厚生労働省の伍藤忠春雇用均等・児童局長は、「その趣旨を踏まえて、適切に対応したい」と答えました。

リンク【憲昭国会質問データベース】住民税の非課税措置廃止は実態調べず負担増へ佐々木議員批判　郵政民営化で郵便貯金から巨額の預金保険料「なぜ、銀行業界のツケを払わなければならないのか」