2007年5月18日、財務金融委員会が開かれ、保険金不払い問題について参考人を招致して質疑をおこない、佐々木憲昭議員も質問しました。
　参考人として招致されたのは、生命保険協会会長の斎藤利勝氏（第一生命社長）、日本損害保険協会会長の石原邦夫氏（東京海上日動火災社長）です。
　意見陳述の後、質疑をおこないました。

　損害保険協会の石原会長は、損保の自動車保険特約などの保険金支払い漏れが4月末時点で、26社で47万件、349億円になることを明らかにしました。また、医療分野など第三分野での不払いは、21社で5760件、16億円にのぼることも認めました。
　生命保険協会の斎藤会長は、生命保険協会として、取りまとめていないと答えました。

　佐々木議員は、不払いの原因を追及しました。
　生命保険協会の斎藤会長は、不払いの原因について、保険契約者に保険金を請求してもらう意識の徹底が欠けていたとのべました。
　そのうえで、生保業界の対応として、9月ごろまでに追加で支払うべき契約を特定し、「遅くとも11月ごろまでに支払いを完了する」という考えを示しました。
　損害保険協会の石原会長は、不払い問題の原因として、保険自由化・規制緩和による商品の複雑化、損保業界の医療分野への参入に、システムや人的な対応が不十分だったと述べました。

　佐々木議員は、「契約通り保険金が払われないなら契約違反になる。業界も各社も根本的な信用が問われている」と指摘しました。
　そのうえで、個人の立場から見ると、契約から支払いまで長い期間がかかる場合があるため、うっかり忘れていたり記憶にないという場合がありうる。そのため請求漏れが発生したら、それは個人の責任になるのか、それともフォローすべき会社側に責任があるのかと質問。
　これにたいして、生命保険協会会長の斎藤利勝氏は、契約通り払うべきで「基本的には会社の側に責任がある」と答えました。

　さらに佐々木議員は、4月11日の金融庁への質疑で取り上げた、専門的知識を持っている職員を大切にすることの重要性を指摘し、安易な人減らしをおこなわず人員を確保することをもとめました。

　また、国民政治協会（＝自民党）への企業献金について、2005年まで続けているが、2006年、2007年はどうなっているか、その額はいくらかとただしました。
　2006年に第一生命は933万円、東京海上日動火災も1764万円の献金をおこなっていることを認めました。2007年については、まだ実施していないと答えました。
　佐々木議員は、「まず、支払うべき相手は契約者ではないか。政治献金はやめるべきだ」と批判しました。

明治安田生命の事務センターを視察

　この日の午前中、財務金融委員会は、明治安田生命の事務センター（コール・センター）を視察しました。保険金の不払いなど苦情や契約変更の受付などをおこなうセンターです。
　広いフロアーに、約200人もの方々（そのほとんどが協力会社からの派遣）が、コンピューター端末の前で電話で顧客とお話をしていました。
　続いて、会社幹部からの説明を受け、質疑応答をおこないました。

リンク【憲昭国会質問データベース】保険金不払いで生保協会会長を呼び質疑
リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】保険金不払い問題　生保協会会長　参考人質疑（14分）

リンク【憲昭国会質問データベース】保険金不払いで損保協会会長を呼び質疑
リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】保険金不払い問題　損保協会会長　参考人質疑（14分）