2006年12月1日、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会で、佐々木憲昭議員は、政治資金規正法の改悪案について質問しました。

　これまで「外国の勢力によって影響を受ける」という理由で、株式の50％以上を外国資本が保有している法人からの献金は禁止されてきました。
　ところが、提案された法案は、そのような外資企業から「献金を受けてもよい」とされています。
　佐々木議員は、これまで、外国の影響を受けていた外資50％以上の会社が、実態は何も変わっていないのに、どうして外国の影響を受けない会社に変わったといえるのかと追及。
　自民党の提案者は、上場してしている企業であれば「外国の勢力から影響を受けて国益を損ねることはない」としか答えられませんでした。

　また自民党が、提案理由としてあげたのは、「ドイツ、イギリス、アメリカは、自国内の企業であれば外資比率によって一律に政治資金の提供が禁止されていない」ということでした。提案者は、外資献金規制撤廃は、欧米諸国の趨勢であるかのように言いますが、実態は、全く逆で、外資献金規制強化、企業献金禁止が、世界の流れです。

　佐々木議員は、外資系企業からの献金禁止を撤廃しようという考えが出てきた背景には、日本経団連の会長が、トヨタ自動車の奥田氏からキヤノンの御手洗氏への交代がきっかけとなっていると指摘。
　結局、カネの力で政治に影響を与えたい経団連の思惑と、企業献金をもらえる先が減って困る自民党と民主党の思惑が一致して、政治資金規正法の質的規制の根幹である外資企業献金禁止撤廃をいっているのです。
　最後に、佐々木議員は、「こんなやり方は絶対に認めるわけにはいかない。今必要なのは、企業・団体献金の禁止である」と強調しました。

　質問の後、討論・採決が行われ、佐々木議員が反対討論を行いました。

リンク【憲昭国会質問データベース】外資系企業の献金野放しを許すな　企業・団体献金禁止こそ世界の流れ
リンク【憲昭国会質問データベース】政治資金規正法改悪反対討論「法の二大柱である政治資金の質的規制と公開の両面から後退させる」