2006年12月6日、共謀罪の新設に反対する市民と表現者の院内集会が開かれ、佐々木憲昭議員が日本共産党を代表して参加し、連帯の挨拶をしました。

　佐々木議員は、次のように挨拶しました。

　これまでのたたかいで明らかになったことは、「共謀」を認定するには客観的証拠がいらず、国家が個人の心のなかまで介入し、自分たちに“都合の悪い者”を恣意的に排除できるということです。
　しかも、その「共謀」を判断するのは、年々モラルが低下している警察であるということです。
　日本政府は、もともと共謀罪は必要ないと言ってきました。国連は、条約を結ぶために必ずしも共謀罪の立法を求めていません。しかも、日本には組織犯罪を防ぐ法律が、すでに存在するのです。
　どう考えても、こんな悪法は廃案以外にありません。
　先の通常国会での共謀罪成立は、野党議員と市民の皆さんの頑張りによって阻止しました。
　この臨時国会では、審議入りさせない状況をつくってきました。
　しかし、国会終了まで2週間となったこの時期に至っても、与党はまだあきらめず、虎視眈々と審議入り・採決をねらっています。
　これを、絶対に阻止しなければなりません。残された会期、気を引き締め油断することなく、共謀罪反対・廃案の運動をすすめていこうではありませんか。