2006年12月8日、日本共産党国会議員団と全国建設労働組合総連合（全建総連）の佐藤正明書記長など幹部の方々と懇談画行われ、佐々木憲昭議員も参加しました。
　全建総連は、大工・左官をはじめ、建設業にたずさわるあらゆる職種の労働者・職人、ひとり親方、零細事業主などで構成されています。

　いま、建設現場で働く労働者・職人は、景気回復を実感できないのが実態です。
　建設投資は、ピーク時の60％台にまで落ち込んでいます。
　このなかで、ようやく仕事を見つけても、賃金引き下げや不払いなどで苦況に立たされています。
　賃金・労働条件が不安定な建設現場で働く労働者にとって、建設国保は必要不可欠な制度です。そのための国庫補助を従来水準の通り、厚生労働省の概算要求額通り確保することなどを要請されました。

　その後、12月13日には、全建総連の方々とご一緒に、建設国保の育成・強化に関する来年度予算の確保を財務省に要請しました。

リンク【06.12.13】全建総連と一緒に財務省交渉