全国建設労働組合総連合（全建総連）の伊藤義彰中央執行委員長はじめ幹部の方々とご一緒に、日本共産党国会議員団として、建設国保の育成・強化に関する来年度予算の確保を財務省に要請しました。
　全建総連は、大工・左官をはじめ、建設業にたずさわるあらゆる職種の労働者・職人、ひとり親方、零細事業主などで構成されています。
　参加した日本共産党の議員は、佐々木憲昭議員、大門みきし参議院議員（党建設国保対策委員長）、穀田恵二衆議院議員、塩川鉄也衆議院議員、仁比そうへい参議院議員です。
　この要請に、財務省側から応対したのは、田中和徳財務副大臣でした。　田中副大臣は、「要請については、検討させていただきたい」と答えました。

全建総連の要望

　要望した内容は、以下の2点です。

1. 国民医療を拡充するとともに、医療保険制度は、被用者健康保険と国民健康保険として下さい。国民健康保険の管理・運営の主体は、公営国保と国保組合とし、建設国保組合を育成・強化してください。
   
2. 国保組合に対する国庫補助は、従来水準を確保して下さい。そのため、当面、平成19年度予算における国保組合に対する特別助成は、厚生労働省の概算要求額、128.1億円を満額確保してください。

　この要請に先立ち、12月8日、日本共産党国会議員団と全建総連との懇談会が開かれました。

　その後、全建総連などが要求していた国保組合（建設国保）関係予算は、280億8000万円（対前年度5000万円増）となりました。

リンク【06.12.08】「建設国保」育成・強化で全建総連役員の方々と懇談
リンク【06.12.20】尾身財務大臣に来年度予算案の復活要求