2006年12月20日、尾身幸次財務大臣は、閣議に平成19年度予算の財務省原案を提出し、各省庁に内示しました。

　この財務省原案にたいして、20日、「軍事費を削って、くらしと福祉・教育の充実を」国民大運動実行委員会を構成している民主団体・労働組合が、復活要求を行い、佐々木憲昭議員が同席しました。

　財務省原案は、定率減税全廃による税収増を見込んでおり、家計にとっては「年間1兆1000億円程度の負担増」（時事通信）が生じる見通しです。

　他方で、減価償却制度の拡充などによる法人税減税など、大企業向けの減税が目立っています。
　大手各企業が、3年連続史上最高益を更新し続けていますが、国民は景気回復を実感できないばかりか、給与所得は8年連続マイナスを記録し、不安定雇用が増大し、ワーキングプアが広がっています。
　いま必要なのは、社会保障の充実や庶民への減税、雇用の保障など、国民が将来に希望のもてる施策です。

実行委員会の要望

1. 定率減税廃止をやめ、一部大企業のみ優遇する減価償却制度の改定をしないこと
   
2. 義務教育費国庫負担金の削減は行わないこと。「教育課題対応緊急３カ年対策」の初年次分を完全に実施すること
   
3. 障害者自立支援法にかかわり低所得者対策を緊急に拡充するとともに、「応益負担」はやめ、とりわけ住民税非課税世帯からの利用料徴収は早急に中止すること
   
4. 母子加算廃止など生活保護制度の改定をおこなわないこと、雇用保険の国庫負担を廃止しないこと
   
5. 私立高校等経常費補助1068億5000万円と私立大学等経常費補助3362億5000万円へ満額復活すること。また、「授業料減免事業等支援特別経費」を拡充すること
   
6. 国・地方の福祉・医療など国民生活関連行政の体制拡充を図るため、必要な定員要求を認めること
   
7. 結核予算を拡充すること。結核研究所の研修、研究活動を充実させること

国保組合（建設国保）予算は前年比5000万円増額

　全建総連などが要求していた国保組合（建設国保）関係予算は、280億8000万円（対前年度5000万円増）となりました。
　その内訳は次の通りです。

• 特別調整補助金等　――　254.1億円（対前年比0.7億円減）
  
• 特別対策費補助金　――　 26.7億円（　　〃　　　1.2億円増）
  うち、生活習慣病予防対策事業　　7.6億円（対前年比3.3億円増）