政治資金規正法改悪反対討論「法の二大柱である政治資金の質的規制と公開の両面から後退させる」

○佐々木（憲）委員　私は、日本共産党を代表して、政治資金規正法等の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
　まず、この重大な法改悪をわずか２時間の質疑で採択することに厳しく抗議するものであります。
　政治資金規正法は、政治資金を国民の浄財と規定し、国民の政治参加の手段、参政権の一つとして位置づけております。また、その目的において、政治資金の収支の公開と授受の規制によって、政治活動の公明と公正を確保し、もつて民主政治の健全な発展に寄与するとしております。この原則は制定以来一貫して変わらないものであり、このもとで、量的規制や罰則など政治資金規制の強化を図ってきたのであります。
　今回の法案は、この流れに逆行し、政治資金規正法の二大柱である政治資金の質的規制と公開の両面から後退させるものであります。
　外国人等からの献金禁止規定は、質的規制の根幹をなすものであります。これまで外国の勢力によって影響を受けることを未然に防止するとしてきた国家主権にかかわる原則を１８０度転換するものであります。日本経団連会長が外資企業キヤノンの御手洗氏に交代したことを受け、その献金を期待し根本原則を変えることは、断じて許されません。
　財務諸表などを公開し上場基準を満たした企業であるから外国からの影響を受けることにはならないと説明しますが、献金の是非という国民の参政権にかかわる問題を上場基準にゆだねること自体重大であります。上場基準は、免許を受けた民間企業である証券取引所が市場運営の観点から定めたものにすぎず、外国からの影響力排除にとって何の担保にもなりません。上場期間を５年以上に修正したからといって、影響力排除の観点からは意味を持ちません。
　また、提案者は、外資献金規制の撤廃は欧米諸国の趨勢であるかのように言いますが、アメリカは企業献金そのものを禁止しており、ドイツ、イギリスもＥＵ圏内に限定しているのであり、このような理屈は成り立ちません。企業献金禁止こそが世界の王道であります。
　また、情報公開法の開示期間の限定を法定化することは、公開によって不当な資金の授受を未然に防止するという法の目的を狭めるものであり、認められません。
　企業が政党や政治家に金を出し政治に影響を与えることは、主権者である国民の基本的権利を侵すということであります。今必要なのは企業・団体献金の禁止であるということを強調し、私の反対討論を終わります。