2006年11月30日、全国大学院生協議会（全院協）の代表12名が、大学院生の生活・研究所条件の向上、大学における大学院生の地位・権利の確立を求め、財務省交渉を行いました。この要請に佐々木憲昭議員も同席しました。

　そのうえで、学費の値下げ、国立大学運営交付金の増額、学費免除枠の拡大、私学助成の拡充、奨学金の拡充などを訴えました。
　応対したのは、田中和徳副大臣です。参加した大学院生は、アンケート調査にもとづいて実情を訴えました。
　たとえば、「学費が高く、奨学金しか頼るしかないが、卒業したところで就職口もなく、返せるあてはない」、「研究時間がアルバイトによってかなり減っている」など、学費と奨学金にたいする切実な声が紹介されました。