2006年11月29日も、佐々木憲昭議員は財務金融委員会で貸金業改正法案について質問しました。

　佐々木議員は、生活再建や自殺防止の観点からも、多重債務者問題に政府が真剣に取り組むようせまりました。
　貸金業規制法案改正案は、公布後、おおむね3年で出資法の上限金利（29.2％）を、利息制限法の上限金利(20%）にまで引き下げ、グレーゾーン金利を撤廃するという内容になっています。
　利用者が「任意に」グレーゾーン金利を支払った場合は「有効」とした「みなし弁済規定」も廃止します。
　佐々木議員は、質疑のなかで、利息制限法を超える金利での貸付は、「現行法でも無効であり、そういう金利での貸付をしてはならないという原則の確立が必要だ」と政府の姿勢をただしました。
　これにたいして、山本有二金融担当大臣は、みなし弁済規定の廃止以前にも「業者に対し、任意に支払われなければ有効な弁済とはならないことを説明する義務を課す方向で検討している」と答弁しました。

　また、多重債務による自殺者が相次いでいることについて、佐々木議員は、先に成立した「自殺対策基本法」が「国は自殺発生回避のための体制を整備する」と明記していることを指摘しました。
　そのうえで「過払いになっていることを知っていれば、母は自殺しなくてすんだ」という娘さんの手記などを紹介し、「過払い利息のことを知らない債権者に、国が率先して周知することが大切だ」と指摘しました。
　佐々木議員は、過払い金について「利用者本人が求めれば、サラ金業者は返還するのが当然だ」と指摘。山本大臣は「そういう態度に出れば、その業者の信用や評判は高まる」と答えました。

　最後にサラ金と銀行との関係について、22日の質疑において、山本大臣は、「銀行経営においては、収益性だけではなく、御指摘のとおり、銀行業務の適切性や健全性、社会的責任といった観点も大変重要」「消費者へ提供されるローンのあるべき姿について真摯に検討していただき、適切に対処していただきたい」と答弁しました。
　佐々木議員は、現実は、この答弁と違う、行き過ぎていると指摘。
　柳沢大臣の時期に、サラ金業界のあり方こそ金融業界の目指すべき方向であると大きく変わったことで、各金融機関はサラ金と提携を深めていきました。
　しかも、公的資金を入れて、公的資金注入行に対して、経営健全化計画を出させています。三井住友フィナンシャルグループの健全化計画の中には、サラ金との提携を大いに進めていきます、こうやってもうけますと書かれています。
　佐々木議員は、政府が計画を出させて、収益力を上げろとしりをたたいてきたとところに非常に大きな問題点があったのではないかと指摘。今までの政策の転換ということが現在求められている強調しました。

　採決の結果、野党側提案の修正案は否決され、政府提出の貸金業規制法案が全会派一致の賛成で可決されました。

リンク【憲昭国会質問データベース】佐々木議員「過払い利息のことを知らない債権者に、国が率先して周知することが大切だ」