2006年11月28日、財務金融委員会で、サラ金などの多重債務問題について佐々木憲昭議員が質問しました。

　佐々木議員は、特に違法な存在であるヤミ金業者の規制を徹底するよう警察庁に求めました。
　また、地方自治体が相談窓口を充実させることの必要性も強調しました。
　山本有二金融担当大臣は「（自治体への要請を）関係省庁と協議する」などと答弁しました。
　佐々木議員は、ヤミ金業者から不当な取立てを受けた被害者が今月、警察庁に被害を届けたケースを紹介しました。
　対応した警察官が、「借りたあなたが悪い」「私だってお金を貸せば取り立てる」などと答えたことを挙げて「あまりにひどい対応だ」と批判しました。
　警察庁の竹花生活安全局長は「事実なら、警察としてとるべき対応ではない」と答弁し、「積極的な事件化と被害防止に努めるよう指導する。弁護士や相談機関も紹介しながら、相談者の立場に立った対応をしたい」と述べました。

　また佐々木議員は、審議中の貸金業規正法等改正案が、貸金業協会に多重債務者のカウンセリングを担当させるとしている点について質問。
　「貸し手側が中立の立場になれるのか」と疑義を示し、愛媛県の女性が「債務整理」のため貸金業協会支部を訪れると、武富士の支店に行くように指示され、実際には利息が25％も上乗せされた例を挙げました。
　「カウンセリングには地方自治体の役割が重要になる」指摘。
　佐々木議員は、奄美市（鹿児島県）が弁護士会などと連携して多重債務者救済に取り組んでいることを紹介し「こういう取り組みを広げるよう、政府が各自治体に要請しては」と提案しました。
　これにたいして、山本大臣は「関係省庁と協議したうえで、その趣旨をまっとうしたい」と答えました。

リンク【憲昭国会質問データベース】佐々木議員「警察はヤミ金取り締まりを徹底すべきだ」と質問