国会での活動
【06.03.15】酒類総研の非公務員化で質問
2006年3月15日、財務金融委員会で、佐々木憲昭議員は「独立行政法人酒類総合研究所法の一部を改正する法律案」について質問しました。
法案は、日本共産党・民主党が反対するなか、与党の賛成多数によって可決されました。
酒税の税率が酒類の品目ごとに異なるため、公正な賦課・徴収をおこなううえで、酒類の分析・鑑定は、きわめて重要な公的機能を果たしています。
日本の酒類総合研究所は、これまで世界に誇るべき酵母の開発や清酒製造技術などで大きな成果を上げてきました。
このような実績を持つ研究所の研究活動は、さらに発展させていかなければなりません。
重要な機能を果たしているのに、5年前、当時の国税庁醸造研究所を独立行政法人化し、さらに今回の法案では、非公務員型の独立行政法人にしようとしています。そうなれば、研究者の身分がいっそう不安定になります。
佐々木議員は、「税を公正に賦課し徴収する。そのための基礎となる研究を国でやったら、なぜ悪いのか」と質問。
谷垣財務大臣は、「公務員が研究してはいけないということは毛頭ない。今までも、きちっとした研究をやってきていただいた」と答弁。
佐々木議員は、「公務員がしてはいけないということではないというなら、公務員でいいのではないか」、「非公務員化では、身分が非常に不安定になり、研究基盤が弱体化をするのではないか」、「酒類の安全性など国民にとって必要な研究を発展させるための基盤が弱まる恐れがある」と指摘しました。
また、独立行政法人化以降、受託研究や共同研究が増加していることも危惧する点です。
財務省の平成16年度全体的評価によると、「新たに外部資金を獲得したことで増収を図っている。」と、受託研究等に対し重要な評価を与えています。
佐々木議員は、「商業ベースの研究に比重が傾いて、本来あるべき研究活動から変質していく、そういう危険性もあるのではないか」と指摘。
今大事なことは、職員数や運営交付金を削減するのでなく、むしろ充実することです。それでこそ、基礎的研究や独創的な研究が発展し、後継者育成を初めとする中小零細業者への支援も前進することになります。
