2006年3月17日、全国建設労働組合総連合（全建総連）の「大衆増税反対に関する要請」集会があり、佐々木憲昭議員も参加して挨拶をしました。

　恒久的減税として導入された定率減税が、昨年の税制改悪で半減され、今回、全廃しようとしています。
　また、同族会社の代表者に支給される給与のうち給与所得控除相当額を損金不算入とするものです。
　これらは、高額所得者への所得税減税、法人税減税を続けたままで、多くの国民に増税という痛みを強いるものです。
　そのうえ、政府税制調査会等では「定率減税の廃止」に留まらず、「給与所得控除の縮小」「各種所得控除の縮小・廃止」「消費税の税率引き上げ」にむけた議論がおこなわれています。
　この日の集会では、具体的には、以下の4つの要請を受けました。

1. 所得税・地方税の各種所得控除の縮小・廃止、定率減税の廃止、給与所得控除の縮小を行わないでください。
   
2. 零細事業者への正規簿記の強要及び記帳不備者への経費の概算控除化制度の導入を行わないでください。
   
3. 法人税において、同族会社の代表者の役員給与の給与所得控除相当額を損金不算入としないで下さい。
   
4. 消費税の引き上げをしないでください。