2006年3月13日、国会内で「重税反対中央各界代表者懇談会」が開かれ、佐々木憲昭議員は日本共産党国会議員団を代表して、増税をめぐる国会内の動きについてお話をしました。

　特に、佐々木議員が財務金融委員会で、所得税「定率減税」廃止＝サラリーマン増税や消費税増税について論戦をおこなった経験をもとに報告をしました。

　大企業や高額所得者の減税を続けたまま、庶民にだけ大増税を押しつけるのは、まったく道理がありません。
　政府はこの6月にも、「歳出・歳入一体改革」を打ち出し、そのなかで歳出カットとともに庶民増税の方向を鮮明にしようとしています。
　最近の経済財政諮問会議におけ議論でも、財界の委員から歳出カットの規模を20兆円にすべきだという主張がなされており、そのターゲットとして社会保障関係費の大幅なカットがねらわれています。
　いずれにしても、歳出面での社会保障の切りつめ、歳入面での庶民大増税・負担増が「一体改革」の名で推し進められようとしているのです。庶民にとっては、踏んだり蹴ったりではありませんか。