2005年6月13日郵政民営化特別委員会で、佐々木憲昭議員は前回の質問に引き続き、民営化された郵政グループが、郵貯銀行の株式をどこまで持てるのかについて質問しました。

　竹中郵政民営化担当大臣は6月3日の答弁で、「銀行と保険というビジネスというのはまず、きわめて重要な信用を背景にしたビジネスでありますから、まず何といっても国の関与をしっかり断ち切る」。株式は「完全処分する」と答えていました。
　ところが、自民党と内閣の合意では「連続的保有を妨げない」と合意しており、独禁法上も、25％を超える株式を2016年度末（平成17年3月）まで持ち続けることができます。
　6月9日の佐々木議員への答弁では、持株会社（郵政会社）をはじめグループ企業が、民営化された郵貯銀行の株式を50％まで持てるということが明らかになりました。そうなれば、政府出資が残る特殊会社の実質子会社を「連続的に」続けることができることになります。

　竹中大臣は「国の関与を断ち切る」と言いながら、「連続的保有を続ける」ことが可能になるのですから、根本的に矛盾します。
　佐々木議員は、「私たちは、もともと“縮小民営化”であろうが“肥大化民営化”であろうが民営化そのものに反対だ」とのべ、日米の金融資本の食い物にする郵政民営化を批判しつつ、「いい加減な答弁で国民と国会をあざむいてきた政府の態度は許されない」と追及。この問題について政府の統一見解を示すよう求めました。
　これにたいして二階委員長は、「理事会で協議する」と答えました。

リンク【憲昭国会質問データベース】郵貯銀行の株保有　佐々木議員追及　竹中担当大臣の答弁が迷走