2005年6月15日、NHK中継があった郵政民営化特別委員会の質疑で、佐々木憲昭議員は、郵政民営化による将来の経営見通しについて小泉総理大臣らに質問しました。

　郵便局は身近で役に立つ存在で、とくに、国民の零細な資金を安心して預けることができます。いちばん多いのは200万円程度の貯金で、家族のなかで誰かが利用しています。
　貯金の目的として一番の多いのは、「老後のため」、「不慮の災害や病気にそなえて」というものです。
　佐々木議員は、「国民の大事な財産である貯金を、安全・確実に運用してしっかり守る。そういう金融サービスを、すべての国民が受けられるようにするというのが、政府の大切な責務ではないか」と質問。小泉首相は否定できませんでした。
　しかし、小泉内閣が「民にできることは民に」のスローガンのもとで、郵政民営化法案をごり押ししようとしているもとで、国民のなかに「民営化して一般銀行のようになったら、身近なところでそのサービスが受けられなくなるのではないか」という不安が広がっています。

　佐々木議員は前提として、貯金事業が民営化した場合と公社を維持した場合のそれぞれの採算の見通しについてただしました。
　竹中郵政民営化担当大臣は、骨格経営試算では民営化された郵便貯金銀行の2016年度の利益は、厳しい金融環境になった場合「600億円の赤字になる」と答えました。
　これにたいして、郵政公社が続いた場合には1383億円の黒字になることを竹中大臣は認めました。預金保険料も委託手数料の消費税も払わなくてすみ1983億円もコストが少なくてすむからです。
　佐々木議員はパネルを示して、公社の場合2016年には1383億円の黒字がでる（納付金をおさめた後でも692億円の黒字）。民営化された郵貯銀行の場合は600億円の赤字になり、法人税も払えなくなると指摘しました。
　2016年以降も、郵政公社の場合は黒字だが、民営化された郵便貯金銀行はそれ以降もずっと赤字が続くというのが民営化準備室の試算なのです。

　小泉首相は、6月3日の答弁で、「なぜ公社ではダメか」と聞かれて、「公社でやる限りは……資金運用においても安全を重視しますから、なかなか、ある程度収益は上がるけれどもリスクをとるという場合につては運用しにくい」と述べました。
　小泉首相のいう「リスクをとる」とはどういうことなのかを、佐々木議員は明らかにしました。
　金融庁の「信用リスクに関する検査に係るチェックリスト及びマニュアル」に、「信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフバランス資産を含む）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクである」と書かれていることを紹介し、資産の価値がなくなって金融機関が損失を被るリスクのことではないかとただしました。伊藤金融担当大臣はこのことを認めました。
　民間銀行のホームページでも「信用リスク管理」の解説があり、「信用リスクは、（銀行が）保有する最大のリスクであり、信用リスクの管理が不十分であると、リスクの顕在化に伴う多額の損失により経営に甚大な影響を及ぼしかねません」と書かれており、大変危険なものだということは明らかです。
　儲かるときは大きいが、失敗すれば大損するということが「リスクをとる」という意味です。
　佐々木議員は「いま、国民が求めているのは、そういうものではない。安心して預けることができる貯金ではないか。利幅が少なくてもいいから『堅実で安心できる運用をしてほしい』ということではないか」と主張しました。

　次に、佐々木議員は民営化して実施するという「新規事業」の内容を明らかにしました。
　民営化準備室の資料によると、「段階的に貸付その他の信用リスクを取る業務を拡大し」その残高を「35兆円」にすると書いています。
　運用先としてあげているのは、「貸付、シンジケートローン、私募債、株式、クレジット・スワップ、ＣＤＯ、ＡＢＳなど証券化関連商品、ファクタリング（債権買収）、ローン・パーティシペーション、保証業務」など、複雑で投機的なものを含む運用先です。
　もともと郵貯銀行は、こんな運用はやったことがなく、それができる人材もノウハウもほとんどありません。
　佐々木議員は、「ここにあげられている運用先のなかで、元本割れが絶対に発生しないものはどれか」と質問。
　竹中大臣は、「元本割れが絶対に発生しない運用先はない」と答えました。
　佐々木議員は、「郵貯銀行は赤字のうえ、ノウハウもないのに元本も保証されないような運用をやるなど、バクチのような話だ」と追及しました。
　結局、35兆円もの資金運用の大半を、投資顧問会社や金融機関などにゆだねる以外なく、庶民の零細な貯金が食い物になるだけです。
　運用に失敗して郵貯銀行が破たんしたら、ユニバーサルサービスもズタズタになり、膨大な税金も投入しなければならなくなります。
　佐々木議員は、「そんなリスクをおかしてまで、なんで民営化しなければならないのか」とのべ、政府の試算でも、公社のままであれば今から15年先までずっと黒字が続き、安定した経営ができることは明らかであり、不十分なところはきちんと改革し、国民が安心できるサービスを提供することが必要だと述べました。
　最後に、佐々木議員は「結局、郵貯・簡保など340兆円の国民の資産を日米の巨大資本に明け渡すことになる」「郵政民営化法案は廃案以外にない」と主張して、質問を終わりました。

リンク【憲昭国会質問データベース】すべて元本割れの危険　民営化後の郵貯銀「新規事業」　竹中担当相が佐々木議員の追及で認める
リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】「郵政民営化反対の先頭に立って」　佐々木憲昭の国会論戦（約20分）