2005年6月9日郵政民営化特別委員会で、佐々木憲昭議員は、前日に引き続いて、民営化後の株式持合いの問題について質問しました。

　佐々木議員がとりあげた問題は、持株会社（郵政会社）が、民営化された郵貯銀行の株式を買い戻す場合、どの程度まで保有が許されるか、という問題です。
　郵政民営化法案は2007年の民営化開始から10年以内に、持株会社（郵便会社）が、郵貯銀行と郵便保険会社の株式を完全処分するよう義務付ける一方で、持株会社がこれらの会社の株式を買い戻すことができるとしています。
　郵政民営化準備室や竹中大臣が、これまで自民党や国会に説明してきたのは、「銀行及び保険会社の株式については、日本郵政・郵便事業・郵便局の3会社合計で25％超の議決権を保有する場合、独占禁止法第9条（ガイドライン）に抵触する」というものでした。
　要するに、郵貯銀行の株式を25％以上保有することは「独禁法上できない」という説明でした。
　しかし、佐々木議員が、この日の質問で公正取引委員会に確かめると、「資金取引で他の事業者に著しい影響を与えるような銀行」だけが規制の対象になるということが明らかになりました。
　つまり、民営化された郵貯銀行が、グループ内の事業会社に大量の貸し出しをおこなって、他の事業会社に著しい影響を与えるような場合は、独禁法上の規制対象になるが、そうでなければ対象にはならないということです。
　郵貯銀行が、たとえ15兆円を超える資産を持っていても、貸出金額が少なく、影響が大きくなければ、そもそも独禁法上の規制対象にはならないということです。現在、公社の郵貯業務は、貸出は一切行っていないので、10年後の郵貯銀行がそのような銀行になっているとは想定できません。
　独禁法の対象にならないとすれば、問題になるのは銀行法とのかかわりです。
　佐々木議員は、伊藤金融担当大臣に「持ち株会社が、事業会社と銀行をその傘下におさめている場合、銀行法の上では上限規制は何％か」と質問。
　伊藤大臣は、いろいろ条件があるが、「50％までは保有可能」と答えました。
　これまで、竹中大臣や民営化準備室が、自民党や国会に説明してきた「25％超」の株を保有すると「独占禁止法（ガイドライン）に抵触する」というのは、公取の見解とまったくくい違うことが明らかになりました。

　佐々木議員が、郵政民営化準備室が説明してきたことが間違っていたことを指摘すると、竹中郵政民営化担当大臣は「指摘の通り、説明に舌足らずな点があり『抵触する可能性がある』が正確だ」と認めました。
　この議論は、郵政事業が民営化された後、郵貯銀行を実質子会社にできるかできないか、つまりグループ経営が可能かどうかにかかわる問題で、政府や自民党にとっては民営化のあり方の根本にかかわる問題です。
　民営化後の株式保有のあり方については、政府と自民党の間でも大きな議論になり、株の買戻しができるようにしたのも、「民営化後も一体的経営が必要だ」とする自民党反対派に「配慮」して政府が取り入れたものです。
　佐々木議員は、「日本共産党は、民営化そのものに反対であり、いまの公社形態のままで国民のための改革を進めるという立場だが、問題なのは、内閣の説明がクルクルかわったのでは、まともな質疑ができない」と主張。
　間違った文章を配布し誤った説明をして国民と国会を欺いてきた責任は重大であり、佐々木議員はウソの説明を行ってきた経緯とその責任を明確にするよう求めました。これに、二階委員長は「理事会で協議します」とのべました。
　この間違った文章を配布した経緯について、6月13日の理事会で、郵政民営化準備室は「4月28日に公正取引委員会との会合において、指摘を受けたため『抵触する可能性』と表現をより正確なものとした」と説明しました。

リンク【憲昭国会質問データベース】郵政民営化後の株式保有　政府の説明が一変　国民を欺いた責任重大　佐々木議員が追及