2005年6月8日郵政民営化特別委員会で、佐々木憲昭議員は、6日に引き続いて、郵政民営化による将来の経営見通しについて質問しました。

　6日の佐々木議員の質問で、郵貯銀行の赤字が2016年に600億円だという試算が明らかになりました。
　佐々木議員は、2017年以降も赤字状態が続くかどうかの試算を求めたのに対し、竹中郵政民営化担当大臣は「（600億円は）5年間の平均値だ」と答えました。
　佐々木議員は、「そうすると単純に5年間延長すれば郵貯銀行は3000億円の赤字になる。公社のままだと国庫納付金を差し引いても3460億円の黒字だ」と指摘。それぞれの年度の試算値を出すよう求めました。
　竹中担当大臣は、「赤字がどう拡大するかの試算はしていない」とのべ、試算することも拒否しました。

　佐々木議員は「政府の骨格経営試算に郵貯銀行の経営見通しが含まれているのだから、具体的数値を出さないと審議する意味がない」と批判し、理事会に試算を提出するよう求めました。
　二階俊博委員長は「理事会で協議する」と答えました。
　また佐々木議員は、民営化移行後の情報処理システム関係の金額について竹中担当大臣が他党議員の質問に「郵政公社と相談して出したい」と答弁したことに対し、「1400億円とされる費用は骨格経営試算に含まれているのか」とただしました。
　竹中担当大臣は「骨格経営試算に計上しているＩＴ関連費3000億円のなかに含まれる」と答弁。
　佐々木議員は「それなら具体的な数値を提示すべきだ」と要求しました。

　質問翌日の9日の理事会で、佐々木議員が要求した2017年以降の試算について、政府の郵政民営化準備室から、試算を拒否する文章が提出されました。

＜郵政民営化準備室が提出したペーパー＞

「2017年度以降も引き続き長短スプレッド（利鞘）縮小が続いた場合の郵貯銀行の収益の見通し」について

1. 郵政民営化準備室では、民営化後10年間の民営化4会社の収益水準を見積もるために昨年11月に作成した「骨格経営試算」について、ベースケースの他に長短スプレッド（利鞘）縮小等のリスクシナリオを試算。
   　同リスクシナリオは、2007年度から2016年度の移行期間に長短スプレッド（利鞘）が1.3％から1.0％に縮小するなどの前提で計算されているが、それによると郵便貯金銀行は、2016年度には約▲600億円の赤字になると計算されている。
   
2. これに関して佐々木憲昭議員より、2017年度以降も長短スプレッド（利鞘）縮小が同様に継続との前提で、郵便貯金銀行のリスクシナリオを民営化後計15年間（2007年度から2021年度まで）に延長して計算されたい、との要請があった。
   
3. 長短スプレッド（利鞘）縮小が民営化後15年間も継続したとの前提で機械的に計算を5年間延長すれば、郵貯銀行の赤字が継続していくとの計算結果が出ることも想定されるが、郵政民営化準備室としては、主として以下の3つの理由から佐々木議員の要請するような計算を行っておらず、今後もその必要はないものと考えている。
   （理由1）　10年〜15年後といった遠い将来に関しては、非常に不確実性が高く、一定の信頼性を確保できる詳細な試算を行うことが難しいと考えられること。
   （理由2）　10年〜15年後といった遠い将来において赤字になることが見込まれるような経営環境においては、民営化により経営の自由度が与えられれば、ALMの強化や経営の効率化、新規業務への進出等の様々な経営努力によりこれを克服していくことと考えられる。（何らの経営努力も行わず座して試算に示された赤字体質に陥る民営化会社が存在するとは考え難い。）
   　したがって、（公社形態ではなく）民営化した会社の場合には、このような機械的計算の結果がその通り現実のものとなるとは考え難く、あえて試算を行う意味がないと考えられる。
   （理由3）　「骨格経営試算」は、民営化4会社の趨勢的な収益水準を見積もるために一定の前提条件の下で機械的に試算したものであり、試算の性格上、ALMの強化や経営の効率化等の経営実態に即した詳細な前提条件を、追加的に設定することは困難である。したがって、長短スプレッド（利鞘）縮小を踏まえた経営努力の成果を反映する等の現実的な試算を追加的に行うことは不可能。

リンク【憲昭国会質問データベース】郵貯銀行赤字　2017年以降の試算なし　佐々木議員　ずさんな見通し批判