2005年6月6日郵政民営化特別委員会で、佐々木憲昭議員は郵政民営化による将来の経営見通しについて質問しました。

　6月3日の質疑のなかで、小泉総理は「郵政公社はこのままでいくと立ち行かなくなる。早い時期に民営化すべき」だ。「民営化しても利益を出せるような会社として、国民の要望にこたえるような形にぜひともしていきたい」と述べています。
　佐々木議員は、「では、郵便貯金業務では公社をつづけるよりも民営化した方が利益がでる、ということなのか」と質問。竹中郵政民営化担当大臣は「いろいろなビジネスの可能性が広がる。そうしたことでしっかりっとした持続可能な経営基盤をつくっていける」と答えました。
　そこで、佐々木議員は、「金融環境が悪化したとき、骨格経営試算における郵便貯金銀行の2016年度の利益試算はどうなるか」と質問。
　竹中大臣は、「マイナス600億円になる」と答えました。
　政府が試算した骨格経営試算に基づいて、「赤字になる」と初めて認めたのです。
　この巨額の赤字は、郵便局で金融サービスを保障するためにつくられた地域貢献基金120億円の5倍の赤字になります。

　さらに、佐々木議員は、「郵政公社が続いた場合、郵便貯金はの2016年度の収益はどうなるか」と質問。
　これにたいして、竹中大臣は「1383億円の黒字になる」と答えました。
　民営化した郵便貯金銀行とは違って、公社の場合は預金保険料を払わなくてもよく、郵便局会社への手数料への消費税も払わなくてすみます。
　したがって、郵政公社の郵便貯金事業は、民営化された郵便貯金銀行よりもコストが1983億円少ないので、1383億円の黒字になるのです。
　この利益の半分が国庫納付金（正確には4年ごと）として納めたとしても、公社の方が利益が出るということが明らかになりました。
　竹中大臣はこれについて、「民営化会社になって新規の事業で利益が出る可能性がある」「公社は税金も、預金保険料も払っていない」と弁明しました。
　佐々木議員は、「新規事業といっても人材もノウハウもないところから始まる事業で簡単に利益を見込めるものではない」「赤字になれば法人税も国に入らない」と指摘。公社のままなら利益の半分を国庫納付金として納めた後でも692億円の利益が残ることをあげて、竹中担当相の弁明をつきくずしました。
　さらに佐々木議員は、「（郵政事業を）銀行とアメリカの投資銀行の食い物にするために、わざわざ民営化して経営困難におとしいれるものだ。国民のサービスは向上どころか、ずたずたにしていくという結論しか、あなたたちの骨格経営試算からはでてこない」と厳しく批判しました。

リンク【憲昭国会質問データベース】郵貯事業　公社なら黒字1300億円　民営化なら赤字600億円　佐々木議員に政府が認める
リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】「郵政民営化反対の先頭に立って」　佐々木憲昭の国会論戦（約20分）