国会での活動
国会での活動 − 国会質問、その他、税制（庶民増税・徴税）
【05.04.20】連合審査で「会社法」案について質問
2005年4月20日、法務委員会、財務金融委員会、経済産業委員会の3つの委員会の連合審査が行われ、佐々木憲昭議員は会社法案について質問しました。
現在、日本の企業に問われているのは、企業の社会的責任を明確にする法整備であり、その際、大企業をどうとらえるかが重要です。
実態は、トヨタ・グループ、日立グループなど、巨大企業が親会社になり、その下に多数の子会社や関連会社を系列関係においています。また、持ち株会社のもとに多数の企業がグループを構成しています。
まず、佐々木議員は、2002年から導入している連結納税制度によって、減収がいくらになっているかを、質問しました。
これに対し、谷垣財務大臣は「平成15年度実績ベースで、減収額は約3400億円」と答えました。
日本の企業法制は、グループ支配を認め、全体として連結会計、連結納税などを認めており、大企業はグループとしてまとまった行動をおこなっている存在だということを認めている事になります。
しかし、企業グループの責任の所在が明確になっていません。最近は、コクドと西武鉄道のように、親会社と子会社、持株会社とグループ企業の不透明な関係が明らかになるなど、企業グループの責任が問われています。
たとえば、親会社の指示によって子会社が不当労働行為をおこなっても、子会社の労働者は親会社の責任を問うことはできないという仕組みになっています。
一方で、経営におけるグループ支配を認め経営者の自由を拡大しながら、他方で、企業責任については「親会社と子会社は別」だとされているのでは、著しくバランスを欠いています。
欧米では、子会社に問題があれば親会社の責任を問う「会社結合法制」が、当然のルールとなっています。
アメリカでは、エンロンやワールドコム事件を契機に、不十分ながら不正を働いた経営者への罰則強化、監査法人への監視強化、情報開示の強化などを柱とした企業改革法を成立させています。
また、集団訴訟（クラス・アクション）やディスカバリー制度は、アメリカにおいて一般投資家が事後的に経営者の責任を追及するために有効に機能しています。
なぜ、今回の改正でこうした制度をとらなかったのか。佐々木議員は、「そのような仕組みが日本で実現しなかったのは、経団連からの要請を受けたからではないか」と質問。
南野法務大臣は「御懸念は当たっていない」と答えました。しかし、佐々木議員は、経団連タイムスなどを紹介し、経団連が自民党に要請している事実を示し、批判しました。
