2004年12月12日、佐々木憲昭議員は、午前中に2人の参考人にたいし、午後は金融担当大臣にたいして、あわせて3回の質問をおこないました。
　参考人として招かれたのは、産業再生機構（株）代表取締役社長の斉藤惇氏、東京証券取引所（株）代表取締役社長の鶴島琢夫氏です。
　佐々木議員は、西武鉄道の有価証券報告書虚偽記載問題をとりあげ、非上場会社の情報開示体制を強化することをもとめました。

　西武鉄道の親会社であるコクドは、西武グループの中核企業としてグループ全体を支配してきました。ところが、非上場企業であるため、その経営内容がきわめて不透明でした。
　そのため、事件の再発を防ぐためには、上場企業を実質的に支配している親会社の経営内容の開示をすすめることが重要となっています。
　佐々木議員は、鶴島参考人にその点をただすとともに、不正をチェックする体制について質問しました。
　これにたいして、参考人は捜査権限がないため限界があるとのべました。

　この点については、行政の役割が重要です。
　そこで佐々木議員は、非上場企業に対して、少なくとも上場企業と同じ水準近くまで開示させることが必要ではないかと、伊藤金融大臣に質問しました。
　伊藤大臣は「金融審での専門家の議論を踏まえて対応したい」、「情報開示制度の信頼性に応えていけるよう期待している」とのべるにとどまりました。

　また、ダイエー再生に関連して、佐々木議員は再生機構社長の斉藤参考人にたいして、雇用を守ることをもとめました。
　斉藤氏は、「個人個人の生活の犠牲のうえで、企業が栄えればいいという気持ちは毛頭ない」。産業再生の「最終的な着地点は、個人の生活の安定であり、それをベースとする経済の繁栄だ」とのべました。

リンク【憲昭国会質問データベース】ダイエーの事業「再生」にあたり雇用を守るよう、佐々木議員が産業再生機構社長に要求
リンク【憲昭国会質問データベース】西武鉄道上場廃止について、佐々木議員が東京証券取引所社長に質問
リンク【憲昭国会質問データベース】「非上場社も情報開示を」西武鉄道の有価証券報告書虚偽記載事件をうけ、佐々木議員が提起