2004年10月26日財務金融委員会で、佐々木憲昭議員は、台風・震災対策、改悪された消費税法にもとづく徴税問題について質問しました。

　佐々木議員は、「自治体では、破壊された住宅の取り壊しや建設、家財道具などの個人の被害にたいする補償をおこなっているところもあり、政府としても、それを支援すべきだと思うがどうか」と、谷垣財務大臣に質問。

　谷垣大臣は「災害援護資金の貸し付け措置などをおこなう」という答弁にとどまりました。
　次に、佐々木議員は、伊藤金融担当大臣に対して、台風23号で死者まで出した岐阜県の高山市と清見村の事例をあげ、被災地の中小企業の再建のために、返済猶予・債権放棄を含む支援などをおこなうべきだと、求めました。

リンク【憲昭国会質問データベース】台風・震災被災者の今後の生活・営業を政府として支援すべき　消費税法改悪、中小業者に徴税攻勢
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