2004年10月26日財務金融委員会で、佐々木憲昭議員は、台風・震災対策、消費税を転嫁できずに身銭を切っている中小企業・業者の実態を無視して、税務署が税金を取り立てようとしている問題について質問しました。

　消費税法改悪によって、免税点が引き下げられ、新たに140万の業者に課税義務が課せられました。しかし、赤字企業が7割を占め、4割が消費税を転嫁できていません。
　佐々木議員は、国税庁・税務署が、中小企業に出した消費税を払うために納税資金の積み立てを「督励」する文書を示しました。「期限内に納付しないと財産の差し押さえ等の滞納処分を受ける場合もあります」と書かれています。

　「消費税を転嫁できていない企業は、どう積み立てよというのか」と佐々木議員が迫ると、谷垣財務大臣は『預かり金』の性格があるのでストックしてもらわないと」と、まともに答える事ができませんでした。佐々木議員は、「厳しい営業を強いられる業者は、消費税を払うために生活費を切り縮めるか、借金する以外になく、倒産したり多重債務に苦しんでいる」と指摘、「中小業者の支援の立場に立つべきだ」と述べました。

　次に、佐々木議員は、税務署が無慈悲に取立てをするために、業者の了解のないまま、一方的に税務署の指名した税理士の指導を受けるように通知する文書について追及。
　この文書は、新潟県小千谷税務署、神奈川県川崎西税務署などから送られていました。
　佐々木議員は、「業者の個人情報が、勝手に税務署から税理士に伝えられているのは重大」と批判。
　これに対し、国税庁の村上次長は「不適切な事例だった」と認め、「そういうことがおこらないよう全国に徹底する」と答えました。

リンク【憲昭国会質問データベース】台風・震災被災者の今後の生活・営業を政府として支援すべき　消費税法改悪、中小業者に徴税攻勢
リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】「消費税増税反対　行き過ぎた徴税行政とたたかう」　佐々木憲昭の国会論戦（約24分）