2004年5月11日の財務金融委員会では、前回4月27日に続いて、証券取引法改正案が審議されました。

　佐々木憲昭議員は、（1）銀行窓口での証券仲介業の解禁は、銀行業界の要求によるものであり、経営をおびやかされる地方の中小証券会社は反対していること、（2）法案には、不公正取引などのルール違反にたいする「課徴金」の新設が盛り込まれているが、その水準がルール違反を抑止するために十分でないことなど、法案の問題点を追及し、実効性あるルールづくりを求めました。

　またこの日は、「株券ペーパーレス化法案」があわせて審議されました。この法案は、証券決済システムの電子化にともない、株券をペーパーレス化するためのものです。この法案では、電子化にともなって株主の保有株数を過大記載するなどの証券会社等のミスを、株主に転嫁する仕組みになっています。佐々木議員は「投資家の権利が縮減されるということになる」と政府の対応をただしました。

　この日の財務金融委員会で、｢証券取引法改正案」「株券ペーパレス法案」の証券2法案が採決され、日本共産党が反対するなか、自民党、公明党、民主党の賛成多数で可決されました。
　採決に先立ち、佐々木憲昭議員が、日本共産党を代表して反対討論に立ちました。

リンク【憲昭国会質問データベース】証券2法案の問題点を追及　実効性あるルールづくりを求める
リンク【憲昭国会質問データベース】「証券2法案」衆議院通過　投資家の被害拡大の懸念がある法案に反対