2004年5月14日の財務金融委員会で、年金改悪法案の国家公務員版となる国家公務員共済年金法案が審議されました。

　佐々木憲昭議員は、(1)共済年金の給付率が現役世代の平均収入の50％を割り、給付水準が今後いっそう低下すること、(2)保険料率は、従来どおり5年ごとの財政再計算で決定することとしているものの、今後毎年、厚生年金と同水準での保険料引き上げを予定し、2025年には約20％もの高い水準の保険料率を押し付けようとしていること、(3)年金の支給開始年齢の引き上げと定年とのギャップの問題などについて質問しました。

　小泉内閣による負担増が、現役の国家公務員と年金生活者である公務員ＯＢをはじめ、国民の生活と暮らしを圧迫するものであることを浮き彫りにしました。

　質疑の後、「国家公務員共済組合法案」が採決され、日本共産党が反対するなか、自民党、公明党、民主党の賛成多数で可決されました。
　採決に先立ち、佐々木憲昭議員が、日本共産党を代表して反対討論に立ちました。

リンク【憲昭国会質問データベース】年金改悪法案の国家公務員版「国家公務員共済年金法案」について質問
リンク【憲昭国会質問データベース】「国家公務員共済組合法案」衆議院通過　国家公務員共済年金の給付水準を、自動的に引き下げる法案に反対