証券取引法改正案が、2004年4月27日の財務金融委員会で審議されました。この法案は、銀行の窓口でも株式の販売仲介ができるようにすることなどを盛り込んだものです。
　佐々木憲昭議員は、この法案が、「投資家の幅広い市場参加」をねらって、望んでもいない国民を株式投資に銀行が誘導するものであり、トラブルや被害を拡大しかねないと追及しました。

　佐々木議員は、政府が行った『証券投資に関する世論調査』（内閣府大臣官房政府広報室）の結果では、国民が「証券市場の活性化を図り、より多くの個人投資家に市場に参加してもらうため」求めていることは、「景気回復」(56.5%)と「証券市場の不正の規制・監視」(45.9%)であり、銀行窓口での販売仲介解禁ではないことを指摘。

　また、預金者保護のため、証券取引法65条が銀行の証券業務を原則禁止にしてきたことを強調。98年に解禁された窓口での投資信託の販売をめぐり、高額預金者への強引な勧誘や、元本割れの説明がないなどの銀行への苦情相談が2年で17倍に急増していることを指摘。証券仲介業を認めれば被害はいっそう拡大することになると批判しました。
　竹中平蔵金融担当相は、被害急増の事実は認めたうえで、「証券等監視委員会で対応している」とのべましたが、実際、その対応で被害が救われた例は示されませんでした。

リンク【憲昭国会質問データベース】銀行窓口での株式の販売仲介を解禁　証券取引を望まない国民も投資へ誘導