2004年4月28日の衆議院厚生労働委員会で、質疑が終了していないのに、それを打ち切って自民・公明両党が年金改悪法案を強行「採決」しました。
　その直後に、議員面会所で緊急の抗議集会が開かれました。佐々木憲昭議員が、日本共産党国会議員団を代表して「国会報告」をおこないました。

　厚労委員会では、午前中から閣僚の「国民年金保険料納付状況」の提出時期をめぐって紛糾しました。
　民主党は、厚生大臣が先週金曜日の答弁で約束したのに「資料を出さなかった」と質疑途中で抗議。審議が中断しました。
　日本共産党の山口富男議員は、坂口大臣が委員会に約束した資料の提出がないことに抗議。質問を保留しました。委員長もこれを認めました。
　ところが、その合意に反して委員長が質問を放棄したと見なすと宣言し、自民・公明両党が採決を求める緊急動議を提出し、同法案の「採決」を強行しました。

　その後、野党がそろって議長に申し入れをおこない、採決の無効を訴えました。そのうえで、議長のもとで各党が協議しました。
　その結果、連休明けに改めて何らかの打開策を見いだすため、各党間で引き続き協議することになりました。
　したがって、5月6日に本会議で与党が一方的な「強行採決」を繰り返すことはできなくなりました。