2004年3月31日の農林水産委員会で、佐々木憲昭議員は、鳥インフルエンザ問題をテーマに質問しました。
　質問に先立つ26日には、日本共産党愛知県委員会が、「高病原性鳥インフルエンザ対策についての申し入れ」を、農水省と厚生労働省にたいしておこなっています。

　この日の質問で佐々木議員は、小規模な養鶏業者や制限区域外の業者などの実態にあわせた十分な被害補償の実施を求めました。
　移動・搬出制限をうけた30km圏内の採卵養鶏業者にたいする補償基準について、中川坦農水省消費・安全局長は「主要な市場の卸売価格にもとづく」と答え、一律の基準値を用いる考えを明らかにしました。
　佐々木議員は、生産シェア58％を占める10万羽以上飼育の大規模業者は補償されるが、手間をかけ良質で高単価の卵を生産する小規模業者には十分な補償にならないと指摘。「一律の補償基準によると被害額の半分しか補償されない。実態にあわせたきめ細かい対応が必要だ」と迫りました。

　亀井善之農水相は「適正な対応をする」と答えるにとどまり、佐々木議員は「一律のデータで割り切るのでは、救われない業者が生まれる」とのべました。
　佐々木議員は、融資のみとなっている移動制限区域外の養鶏業者や中小企業にたいし「被害補償などの支援も検討すべきではないか」とのべ、十分な補償の体制をつくることを求めました。

リンク【憲昭国会質問データベース】鳥インフルエンザ被害　業者への補償を政府がおこなえ
リンク【東海での活動】鳥インフルエンザ対策について愛知の皆さんと交渉（04.03.26）