2004年4月2日

　年金給付額を物価変動にあわせて(物価スライド)削減する法律のことです。これは、03年の消費者物価指数(前年比0.3%下落)に応じて、04年度の国民年金､厚生年金の給付額をはじめ児童扶養手当、障害児福祉手当、原爆被爆者に対する医療特別手当などの各種手当の額を削減するものです。4月1日から実施されます。

　年金給付の0.3%引き下げにより、対象者は3076万人、削減される給付費は総額で1265億円にもなります。また､児童扶養手当11億円、障害者関係手当5億円、被爆者関係手当4億円、あわせて20億円の給付減となり、これらの諸手当だけで141万人に影響が出ることになります。

　2000年度、01年度､02年度は、消費者物価指数は対前年比でそれぞれ0.3%、0.7%、0.7%のマイナスとなっており、法律通りに物価スライド制を適用すればマイナス改定(給付削減)となるはずでした。しかし、いずれの年も不況等の経済情勢を考慮して物価スライド制は凍結し、公的年金の水準は維持してきました。ところが、小泉内閣は昨年度初めてマイナス改定を実施。02年分の消費者物価下落分(マイナス0.9%)のみ物価スライドに反映させ、3700億円の給付削減を国民に押し付けました。今年は、昨年に続く2年連続の削減です。年金に依存する高齢者にとって、02年10月からの医療費負担増、03年度の介護保険料値上げ、年金課税の強化(05年1月〜所得税、06年〜住民税)など文字通り連続負担増の押し付けです。

　日本共産党は、政府原案に反対するとともに、物価スライドを凍結して、現行の給付水準を維持する内容の修正案を提案しましたが、自民､公明､民主､社民の各党の反対で否決されました。