2004年3月26日、佐々木憲昭議員は、党愛知県委員会が行った農水省と厚生労働省政府交渉「高病原性鳥インフルエンザ対策についての申し入れ」に同席しました。
　交渉には、八田ひろ子参議院議員、笠井あきら前参議院議員、せこ由起子前衆議院議員も参加しました。

　2月27日、京都府丹波町の浅田農産船井農場の鶏から高病原性鳥インフルエンザのウィルスが確認されました。
　その浅田農産から愛知県豊橋市に生きたままの鶏が出荷され、さらにその肉の一部が新潟県にまで出荷され、骨や羽毛など15トンが三重県の化製場に搬入されたいました。
　鳥インフルエンザの発生によって卵価が下落し養鶏農家の経営を圧迫しています。
　しかし、鶏卵価格の下落に対して卵価安定基金からの補てんが基金不足でおこなえない事態になっています。
　国として、何らかの支援をおこなうように要請しました。
　農水省の姿勢は「基金管理者の責任でやってもらうのが基本」というものでした。
　これでは、不安は解消されません。
　また、消毒薬について、農家や生産者に負担をかけないように、国と県で援助するようにもとめました。
　農水省は、自治体が実施したときには、特別交付税で面倒を見ることになっているのですが、予防的な消毒については、「農家の責任でやってもらいたい」という考えです。これでは、対応が“後手後手”になってしまう危険があります。