アドレス(URL)を変更していますのでブックマークされている方は変更してください。
<< ホームへ戻る

東海での活動

東海での活動 − 政府への要請教育住民生活公共事業医療・介護・障害者・年金静岡県

【04.03.26】静岡の皆さんの政府交渉に同席

   2004年3月26日、日本共産党静岡県委員会の政府交渉が行われ、国土交通省、厚生労働省、社会保険庁、総務省、文科省にたいして、さまざまな地元問題でおこなわれました。
 佐々木憲昭議員は、国土交通省の交渉に参加しました。
 これらの交渉に参加したのは、笠井あきら前参議院議員、せこ由起子前衆議院議員、島津幸広県政策委員長、平賀高成県常任委員(元衆議院議員)、野村和夫蒲原町議、山口数洋静岡市議、河本泰輔静岡市議、石津宗子舞阪町議、それに松原聡、河瀬幸代、渡辺久泰、土屋芳久の各氏です。 

国土交通省への要請文

  • 浜名湖の今切口(いまぎれぐち)の沖合い100メートルから200メートルのところに、5、6年前から土砂が堆積して、水深が浅くなり、今切口を出入港する漁船が危険な状態になっている。速やかに堆積土砂を撤去してほしい。(舞阪町)

  • 藤枝・掛川バイパスが試験として、夜間の無料時間を延長し、国道1号線の渋滞緩和に役立つことが明確になった。一日も早い完全無料化を要求するとともに、夜間の無料時間の延長をただちに実施することを要求する。(藤枝市)

  • 国道150号線の慢性的な渋滞が大井川の富士見橋(大井川町・吉田町の境)を中心におきている。部分的には2車線もあるが、慢性化した渋滞をなくすため、2車線化を要求する。

  • 第2東名高速道路建設にともない、道路公団が、同本線北側に建っている東京電力高圧送電線のNo61鉄塔を、入山瀬西区住宅地側に移設しようとしている。地元住民は、騒音や電磁波が人体に及ぼす影響を深く懸念し、現在の移設計画には反対している。当初、No61鉄塔が設置される際、同住宅地から一定の距離を置くため、現在地に決まった経過をふまえて、次の点で道路公団に対する指導を求める。
    1. No61鉄塔の移設場所は、第2東名本線北側とする。
    2. 地元住民の意向を尊重し、話し合いで解決をはかる。
    3. 地元と話し合いがまとまるまでは、本線および側道工事を中止する。(富士市)

  • 国道362号線の本川根町・崎平と中川根町・藤川間の整備が遅れており、救急車の通行などに支障をきたしている。現在、崎平から大井川対岸の青部まではバイパスの橋が架けられ、便利になったが、青部から中川根までがメドがたっていない。早期の着工を要求する。(中川根町)

  • JR蒲原駅の駐輪場は一回入れたら出れなくなってしまうほど混雑している。もっと広くし、出入りができるようJRにたいして整備するよう指導してほしい。(蒲原町)

  • 蒲原町中区のJR線路南側・蒲原駅東付近の線路沿い通路(蒲原町中299−4〜307−3付近)の拡幅できるよう、用地を保有するJRに必要な協力をするよう指導してほしい。
     当該通路は、救急車や消防車など救急車両が進入できる幅員がなく、周辺住民から不安の声があがっている。「4年前に家を新築した時、拡幅されるといわれ、その条件で建設許可が出された」という住民もいる。拡幅には、JR用地のセットバックや借地など、JRの協力が不可欠であるが、JRは町当局に地元負担を求めている。町当局は、「これまで、住宅などの地主がJR用地から4メートルセットバックして拡幅してきた。この地区だけJRにセットバックを求めるのは公平性に欠けるが、救急車両が入れない状況を一日も早く解決するため、JRに対して打診したい」と言明している。

  • JR東海・東海道本線においては、朝夕の通勤・通学時間帯のほか、そこからはずれる時間帯においても慢性的な混雑状態が認められる。その実情は、乗客に対して「混雑してご迷惑をかけている」とひんぱんに車内放送されているとおりJRも承知しているところであり、改善が求められている。JR東海に対して、一列車あたりの車両編成を見直し、車両数を増やすよう指導してほしい。

  • 久能海岸の浸食を防ぐ効果的な対策を講じるために予算を増やすこと。

厚生労働省への要請文

  • 国の研修医制度が本年4月から改正され、新人医師の必修とされる2年間の現場研修が、大学病院医局でなくても地方病院でもよいとされたことにより、今までのように大学病院の医局にしばられず、研修医の意思により地方病院で研修をおこなうことになり、大学病院の医局で働く研修医が不足し、研修医を地方の病院から引き上げる事態になっている。
    島田・榛原・掛川市民病院では、産婦人科の医者がいなくなり、現在、広く募集しているが確保できないため、しばらく休業せざるをえない状況である。地域医療の面からも不安の声が強まっている。早急に是正してもらいたい。(島田市)

  • ケアマネジャーの実態は、午前8時半から午後9時ころまで働いても20数万円である。一人で50軒担当しても、一軒当たり8500円しかでないため、50軒まるまるやっても42万5000円にしかならない。その中から社会保険料をはじめ諸経費が差し引かれると結局、20数万円の給与となる。初めての人に対してケアプランをつくりサービスを受けるまでには5回、6回と訪問することはざらにある。それでも一人当たり8500円の収入しか入らない。これでは、独立・中立の仕事はできない。仕事が大変なため退職する人が多く、ベテラン職員が少ないので、もっと待遇を改善してもらいたい。待遇改善の中身は。牽毅娃葦澆涼渦舛蓮∨問看護の1時間分とケアマネジャーの一か月分と同じ額である。ケアマネジャーの単価を引き上げてもらいたい(7枚つづりの書類も含む)。∧〇稷儷颪旅愼の調整・斡旋、住宅改修の理由書については、すでにサービスを受けていると、加算の対象にならない。施設入所の情報収集、相談、仲介は報酬がゼロである。げ雜酳欷吋機璽咼垢世韻農り立たない人をカバーできない(借金、家の立ち退きなど生活相談が付随する人)。また、ケアマネジャーが勤務する事業所ではサービス残業が横行している。残業を正しくつけると事業所が成り立たないという実態にある。労働基準法が守られる介護保険制度に是正してもらいたい。(浜松市)

  • 難病患者の医療費を助成する制度(特定疾患治療研究事業)が昨年10月から変更された影響で、患者の6割が負担増になっている。医療費が患者の生計を維持している人の所得によって左右されるなど、難病患者の負担増はただちに中止すること。  
    また、特定疾患医療受給者証の更新が3年から1年へと短くなり、更新しない人が生まれているため是正措置を求める。更新に必要な提出書類が多く煩雑で診断書料(最高1万5千円)が高いので助成を求める。
    さらに「障害者基本法」の改正に際しては、難病に起因する障害を本条の中に明確に入れ市町村まで含めて、その施策実施を義務づけるようにすること。(静岡市)

総務省への要請文

  • 政令市移行にともなう市街化区域内農地にかかる固定資産税の宅地並み課税の負担増について、市独自で、軽減できる範囲の拡大ができるように地方税法の規定を改めること。(静岡市)

文部科学省への要請文

  • 昨年6月、留学希望の女性が静岡産業大学に入学が決まり、入学金を納入した。11月の入管法改正で、入学の条件として日本語検定1〜2級が必要となった。当該女性は、資格がないので大学に入学金の返還を求めたが、応じてもらえなかった。国の制度改正による不利益なので、返還するよう対応してほしい。(静岡市)

社会保険庁への要請文

  • 社会保険病院桜ヶ丘病院の存続について、昨年3月17日、日本共産党静岡県委員会・同清庵地区委員会・清水市議団は貴庁と交渉し、貴庁は「現地にも直接足を運び調査している。地元医療に必要な病院は存続させたいと思っている」と回答した。その後の同病院の統廃合についての検討内容を伺いたい。
    1. 存続の意思はあるのか
    2. 社会保険庁は移転用地を確保しているか、建設計画はどうなっているか。移転した際、現在の病院用地をどうするのか。
    3. 統廃合の対象になっているのか。(清水)

Share (facebook)

このページの先頭にもどる