2004年4月3日、佐々木憲昭議員は、三重県四日市で商工共済協同組合・貯蓄組合の被害者から、訴えを聞きました。
　これらの組合は、2年前の5月に破たんし、商工業者約1000人の預けたお金が返ってこないという事態が生まれました。
　この組織は、金融機関ではないために預金保険の対象外で、預けたお金が保護されない仕組みになっています。
　しかし「貯蓄共済契約」に加入すれば、年1％前後の利子が付き、融資も受けられるというふれこみで、両組合は破たんの直前まで大口の掛け金を集めていました。
　この問題は、2002年8月に被害者と一緒に金融庁に交渉しました。
　いま、被害者の皆さんは、裁判でたたかっています。
　この商工共済協同組合の設立を許可した県の監督責任も、厳しく問われます。

　組合が破たんした後、不正常な経営実態が明らかになり、16億円の貸付金のうち8億円が特定の内装業者のために融資されていました。
　ところがこの業者は、今日の報道では「自己破産」したのです。
萩原量吉前県議も参加して
　破たんの直接の引き金を引いたのは、この両組合に融資していた三重銀行が融資を突然引き揚げたことです。
　それは、金融庁の厳しい検査で不良債権処理を進めてきたことが原因となっています。小泉内閣の金融政策がまねいたとも言えるでしょう。
　このような事例は四日市だけではありません。静岡の沼津市、佐賀県の佐賀市でも起きています。