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東海での活動

東海での活動 − 政府への要請教育農林漁業・食の安全公共事業災害医療・介護・障害者・年金静岡県

【04.05.24】静岡県の地元要望をかかげて政府交渉

   2004年5月24日、佐々木憲昭議員は、静岡県の日本共産党県委員会の代表とともに、政府交渉を行いました。
 交渉したのは、環境省、国土交通省、厚生労働省、農水省です。
 参加したのは、平賀高成元衆議院議員、島津幸広参議院選挙区予定候補・静岡県委員会常任委員、それに花井征二県会議員、梶野完治県会議員をはじめとする地方議員の皆さんなどです。

 焼却炉の解体にともなうダイオキシン対策、河川改修・防災対策、地域医療・福祉の拡充、森林の再生と保全対策など、地元の切実な要望をかかげて交渉しました。

環境省への要請文

要請
 以下の各項目について要請いたします。

  1. 焼却炉の解体撤去に伴うダイオキシン類測定費用の補助対象を廃棄物焼却施設に該当しない施設(し尿処理施設の焼却炉など)にも拡大すること。
  2. 廃焼却炉の解体撤去費用の補助対象に、廃焼却炉の跡地を利用し新たな廃棄物処理施設を整備する場合以外も加えること。
  3. 参廃業者などの倒産などにより不法投棄物等の早期処理が困難となっているので、製造業者や廃棄物処理業者等による基金を創設すること。

厚生労働省への要請文

要請
 以下の各項目について要請いたします。

  1. 地域医療確保のために地域医療に大きな役割を果たし、住民から頼りにされている県内の三島社会保険病院、社会保険桜ヶ丘病院および社会保険浜松病院は、見直し統廃合ではなく存続させること。
  2. 不況のもと、受給者が急増するなか、憲法が保障する生存権を実現するための制度として制定された現行生活保護法の機能が十分に図られるように少なくとも4分の3の国の負担率引き下げは行わないこと。
  3. 市町村の待機児童解消のための保育所整備計画は、認可保育所の新・増設によるものとし、国はその指導を強め、財政的な手立を講ずること。
  4. ケアマネージャーの報酬単価は昨年4月に改定されたばかりであるが、それでも実態は、独立・公正なケアマネージャーの業務ができない実態におかれている。少なくとも施設にはある初期加算を、ケアマネージャーにも適用すること。(浜松市)
  5. 浜松近辺で身体障害児(中軽度の身体障害児および重複障害児)が利用できるショートステイをおこなう事業者が事実上なく、県や市町村の障害者プランにおいて、利用者拡大目標を立てているところが多いようですが同プラン遂行にあたっての責任の所在を明確にし、早急に対応すること。(細江町)
  6. 身体障害児の地域生活の基盤となる、ホームヘルプ・ショートステイ、グループホームの質・量ともに充実させるための財源を確保し、地域で安心して暮らすという人間としての最低限度の権利を保障すること。また、入所者が地域生活に移行しやすいよう、一時帰宅時にホームヘルプを利用できるようにすること。(知的障害者のみのデーターですが、全国で約46万人いるなかで、3割が入所施設で暮らし、7割が地域で生活しています。しかし、国の予算は7割を入所施設にあて、地域生活を支援するための予算は極めて少なく設定されております。障害者基礎年金は1級で8万3千円、2級で6万7千円で生活保護より低いのではないかと思います。この年金額で一ヶ月、入所施設で暮らすには十分ですが一人暮らし、地域でのグループホームなどでの共同生活などでは無理があります。経済的に不利となることが、入所依存に拍車をかけているように思います。なお、入所者は居宅支援サービスを受けられないことになっていますが、地域生活への移行訓練のために一時帰宅したときにはホームヘルプを使えるように柔軟な対応をしてもらいたい)(細江町)
  7. 障害者の学校卒業後の進路の確保のために、小規模作業所と資本金1000万円の小規模通所授産施設を営む社会福祉法人が運営しやすい法人組織・施設基準を設けて欲しい。(細江町)

文部科学省への要請文

要請
 以下の各項目について要請いたします。

  1. 児童生徒一人一人が基礎的な学力を身につけ、学校が楽しくなるような行き届いた教育ができる少人数学級を国の責任でおこなうこと。

国土交通省への要請文

要請
 以下の各項目について要請いたします。

  1. 塩郷堰堤上流部における堆積土砂の緊急排除と護岸のかさ上げ・強化を緊急に実すること。また、正常な河床を維持するための抜本的対策の立案と計画的な実施を図ること。特に榛原川流域の斜面崩壊の防止と土砂の流出を防止する対策を急ぐこと。(川根町)
  2. 長島ダムの貯砂ダムからの土砂の搬出・運搬にあたっては、沿線住民の生活に支障
    を及ぼさないよう、万全の対策を講じること。塩郷堰堤の通年完全開放による河川敷通行を断行すること。鉄道の利用についても、最大限可能性を追求すること。(川根町)
  3. 長期的な河川環境の改善のためにも、塩郷堰堤の撤去を前提とした調査・検討と関係諸機関、研究者などによる協議機関を設けること。当面、ゲートの通年完全開放を早期に実現すること。また、同堰堤の下部構造をなしている逆サイホンの天端(てんば)当初の設計どおり設置されているかどうか調査し、その結果と資料を公開すること。設計地と異なる場合は、ただちに是正させること。
  4. 田代ダムに係る水利権の更新に当たって新たに設定される維持流量については少なくとも毎秒1リッポーメートル以上に設定すること。あわせて、同ダムより下流の河川環境について継続的に研究と監視を行い河川環境の改善が不十分であると判断された場合には次の水利権更新を待たずに改善を勧告できる権限を有する検討期間を設けること。この勧告に基づいて、随時維持流量の見直しを行う旨の留保条項を新たな水利権に付加すること。さらに、検討機関には住民の自発的な参加と学識経験者の参加を保障し、この両者で少なくとも過半数となる構成とすること。(川根町)
  5. 大井川中流域の維持流量を抜本的に見直し大幅な増加をはかるために、流域住民や利用者の意思を反映する検討機関を設けること。当面、長島ダムの設置によって新規に発生する水利権に相当する水量については本川に放流し、川口の予備取水口までの間は、中電などに取水させないこと。発電用水路を流下させる場合は、それによって発生する電力については平均的水力発電原価を乗じた負担金を徴収すること。(川根町)
  6. タクシーの規制緩和後、車両の総数が増え続け、タクシー労働者にとっても、街づくりの観点からもタクシーの駐車スペースの確保が必要になっている。タクシーの専用駐車場の設置、また、静岡駅北口、南口乗り場、および降車場の整備と拡充等を」、自治体やJRに働きかけ国としても力をつくすこと。(静岡市)
  7. 沼津市内で計画されているJR東海道本線・御殿場線の高架化事業については、駅周辺の改善が30年先送りされてしまうこと。また、沼津市・静岡県の財政を破綻させ、生活関連予算が削減されること。さらに貨物駅・車両基地の移転先や、関連区画整理の該当者に犠牲を押し付けることになることから、高架事業は中止し、 ̄愍紊亮由通路、駅のバリアフリー化、1愿貔召離ードの歩道整備、6蕎絮悗任△襭複卻夘猶悗離丱螢▲侫蝓鴫修鬚こなうこと。
  8. 田方郡伊豆長岡町小阪地区の戸沢川は、2002年の台風による増水で床上浸水49棟、床下浸水159棟、03年の台風でも床下浸水6棟の被害を出してきた。小阪地区に95年頃に戸沢川の内水対策で4基のポンプを設置したが、排水量よりたまる水の量が多く被害が出ている。そのために、ー輒鄒酳水路の放水を現在よりも早め(放水の水位基準を1m位下げる)に始めること。⊆輒鄒遒硫肋欧魏爾欧襦並臾膓局婉瓩韮隠蹐曚彪,蟆爾欧襦砲海函

農林水産省への要請文

要請
 以下の各項目について要請いたします。

  1. 大井川流域の自然の回復と森林の再生および保全をはかる計画を急いで立案し、着実な実行を図ること。当面、雑木林の維持・管理や照葉樹の植林などに奨励金や補助金を支給する制度を創設すること。いわゆる「植林ボランティア」などの活動を組織したり活動を支援する施策を具体化すること。また、農山村地域での定住促進を図る上からも「森林交付税」(仮称)の創設を急ぐこと。(川根町)
  2. 茶園防霜ファン設置への助成基準が、現状は被害面積がまとまって2念幣紊箸覆辰討い襪燭疊鏗下詑屬砲△討呂泙蕕覆ぁそのために、合計面積で一定の被害があれば補助できるようにしてほしい。(静岡市)
  3. 農業団体等が実施する地域特産作物の農薬登録適用拡大に向けた試験等への支援をおこなうこと。(県)
  4. 静岡市の政令指定都市移行にともなう市街化区域農地の宅地並み課税について、地元の実情に即した是正措置をはかること。特に、生産緑地指定の要件を農地所有者の実情(30年間の期間の問題、農地面積の問題、相続税の問題)に即したものに是正すること。(静岡市)

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