2004年5月31日、日本共産党国会議員団の「三菱自動車リストラ計画対策チーム」が、工場閉鎖が発表された愛知県岡崎市に入り現地調査を行い、佐々木憲昭議員も参加しました。
　参加したのは、八田ひろ子参議院議員（チーム事務局長）、瀬古由起子衆議院議員、木全昭子岡崎市議、柳田孝二岡崎市議、鈴木雅子岡崎市議、研究者の佐々木昭三さん、愛知県委員会の江上博之さんなどです。

　岡崎市では、まず岡崎商工会議所で専務理事と事務局長から、地元経済への影響をお聞きしました。
　市内の直接関連・下請け会社は35社で、さらにその下請けもあわせると100社程度あるということです。
　重要なことは、直接の下請け製造業だけではなく、市内の消費が冷え込むことによる小売業やなどの営業難のひろがりもあることです。

　そのあと、岡崎市役所に行って助役さんから現状と対策をききました。
　突然、あのようなリストラ計画を聞かされて驚いたと言っていました。
　調査団の質問に対して、市としても、三菱自動車や国に言うべきことはきちんと言いますと答えていました。

　三菱自動車は、リコール隠しなどの社会的不正をおこなって批判されています。
　経営難が発生したのも、それと無関係ではありません。
　それにまともに取り組まず、労働者や下請企業にしわ寄せをすることは許されません。
　三菱自動車は、グループ全体として雇用と仕事の確保について、きちんと責任を持つべきです。

　さらに、経済産業省・中部経済産業局から話を聞きました。
　ここで明らかになったことは、経済産業省として「リストラ計画」が公表される前に、三菱自動車から事情をきいていることです。
　しかし、「地域経済への影響を考慮してもらいたい」というだけでした。このリストラ計画そのものを容認する立場に立っていることは重大です。

日本共産党国会議員団「三菱自動車リストラ計画対策チーム」

　5月26日には、日本共産党国会議員団として「三菱自動車リストラ計画対策チーム」を立ち上げました。大規模なリストラから、地域経済と雇用・関連業者の営業を守るための打ち合わせをおこないました。
　会議では、佐々木憲昭議員を責任者に、八田ひろ子さんを事務局長に選出し、今後、岡崎市などでの現地調査を早急におこなうことを確認しました。

　三菱自動車は、あいつぐ欠陥情報隠しで責任が問われています。
　そのことにきちんと対応しないで、しわ寄せだけを労働者・下請企業に押しつけるリストラ計画を発表するなどとんでもないことです。
　三菱自は、グループ全体の約22％にあたる1万1000人の人員削減をおこない、主力の岡崎工場を閉鎖するという大リストラ計画を発表しました。

　八田参議院議員はこう発言しました。
　――「岡崎工場の2000人の労働者と家族、関連下請、地元商店街などへの影響はたいへん大きいものがあります。三菱がグループとして社会的責任を果たすこと、国や地方自治体の対策を強化することなどが必要です」。