2004年2月28日、佐々木憲昭議員は、国立病院鈴鹿療養所の職員の皆さんと懇談し要請を受けました。
　全国の国立病院が、この4月から独立行政法人に移行することになっています。日本共産党は、医療にたいする国の責任を放棄するものだとして、これに反対しました。
　厚生労働省は、これにともなって「賃金職員」とよばれる定員外非常勤職員を雇うことを止めたりパート化したり、民間業者への業務委託することを打ち出しています。
　「賃金職員」とは、「非常勤職員」といわれているものの、正職員とまったく同じ資格、責任をもち、夜勤や残業も含めて正職員と同様の働き方をしている職員のことです。
　看護師のほか、看護助手、検査助手、医療事務、調理師、ボイラー技士、保育士などさまざまな職種があります。
　独立行政法人化の対象となっている多くの病院では、「賃金職員」が地域住民・患者の医療を懸命に支えています。

「さあ独法だ」というポスターが貼られているが…
　この日訪ねた鈴鹿療養所でも、筋ジストロフィーの患者さんなどの医療を、看護助手など多くの職員の方々が、親身になって支えています。
　4月1日からの独立行政法人化にともなって、そこで働く賃金職員の雇用継続は、大きな問題となってきました。
　全国の賃金職員から、「きちんと正職員にしてほしい」という声があがっていたのに、あまりにも冷たい仕打ちです。
　いまでも、国立病院の職員数は、圧倒的に不足しています。
　賃金職員を含めてようやく、患者の治療、サービスが維持されているのです。
　これが切り捨てられれば、重大な障害がもたらされ、住民、患者の医療サービスが低下するのは必至です。