2004年3月5日、2004年度予算案が、自民・公明の与党により、衆議院で可決されました。

　この日、佐々木憲昭議員は、予算委員会で、小泉総理に対し締めくくり総括質疑、日本共産党代表して政府予算案の撤回と編成替えを求める動議の趣旨弁明、政府予算案にたいする反対討論をおこないました。その後、財務金融委員会で、赤字国債発行法案や所得税法改悪案にたいする反対討論をおこないました。

　予算委員会締めくくり総括質疑で、佐々木憲昭議員は、2004年度予算案について、国民には負担を押し付け、大企業には日本経団連の提言どおりに優遇措置を盛り込んでいることを指摘しました。
　また、日本経団連が政党評価によって献金を行うことにたいして、佐々木議員が「大がかりな政治買収だ。それでも献金を受け取るのか」と正したのに対して、小泉純一郎総理は「堂々と使わせていただく」と開き直りました。

　佐々木議員は、国民負担増を柱とする来年度予算について、日本経済の6割を占める個人消費をさらに冷え込ませるものであり、「財界・経団連の要求をそのまま通したものだ」と批判しました。
　佐々木議員は、昨年貯蓄を減らした世帯が51.1％、ゼロになった世帯が22％という日本銀行の調査を指摘。老年者控除の廃止と公的年金等控除の縮小で3800億円、配偶者特別控除の一部廃止や消費税制改悪など昨年決まった措置による国民負担が1兆6600億円となっているなど、7兆円もの国民負担増を押し付けることは許されないと強調しました。

　一方で、大企業には欠損金繰越期間の延長など日本経団連の「税制改正」提言通りに数々の優遇措置を盛り込んでいることを指摘しました。
　小泉総理は、貯蓄減について「収入が減っているのが一つの要因だ」と認めながらも「（増税の）一部だけ取り上げて論ずべきではない。企業の業績が上がれば家計にも好影響を与える」などと弁明しました。

　佐々木議員は、「大企業が雇用、家計、中小業者にしわ寄せし、厳しい状態にある。弱いところを支えるのが政治の役割だ」と反論。日本経団連が政党評価で、財界提案を丸のみしている自民党を高く評価している点を示し、「大がかりな政治買収だ。それでも献金を受け取るのか」とただしました。
　「（企業献金は）同道と使わせていただく」と開き直る小泉総理に対し、佐々木議員は「財界いなりの自民党政治がこれではっきりした。われわれは、企業団体献金を禁止し、政党助成金も受け取らず、献金は個人に限るという立場を貫き、国民の立場で奮闘する」と主張しました。

　佐々木議員は、日本共産党を代表して、政府予算案の撤回と編成替えを求める動議を提出し、提案理由の趣旨弁明を行いました。予算編成替え要求は、自民、公明、民主、社民党の反対により、否決されました。
　その後、佐々木議員が日本共産党を代表して反対討論に立ちました。
　2004年度予算3案は採決され、日本共産党、民主党、社民党が反対するなか、自民党、公明党の与党の賛成多数で可決されました。

　次に、財務金融委員会で、佐々木議員は、日本共産党を代表して反対討論に立ちました。
　｢公債特例法案」「所得税法等一部改正案」など予算案の国税関連3法案が採決され、日本共産党、民主党が反対するなか、自民党、公明党の与党の賛成多数で可決されました。