2004年3月5日

　分科会は、衆議院においては予算委員会と決算行政監視委員会だけに認められている制度です(衆議院規則97条)。分科会に分けて審査を行うのは総予算（一般会計予算、特別会計予算及び政府関係機関予算に係る本予算の総称）についてのみであり、補正予算や暫定予算は分科会に分けないのが通例です。

　従来、総予算の審査について、予算委員会は、まず委員会において総括的な質疑を行い、続いて一般的な質疑を行います。そして公聴会を経て分科会を開催します。

　分科会は、第１分科会から第8分科会まで分かれており、そこでは各省の所管別に詳細な審査を行います。おもに各省の予算に係わるものや地元関連の細かな質疑が行われます。今年の分科会で日本共産党の各議員は、次のテーマで質疑を行いました。

　第1分科会（内閣、国家公安委員会所管）―塩川鉄也｢産廃問題｣
　第2分科会（総務、消防庁）―山口富男｢地下鉄火災対策｣
　第3分科会（法務、財務、外務）―石井郁子｢借地借家法『見直し』問題｣
　第4分科会（文部科学）―吉井英勝｢航空機乗務員の宇宙線被ばく問題｣
　第5分科会（厚生労働）―高橋ちづ子「小児医療体制の拡充」
　第6分科会（農林水産、環境）―赤嶺政賢｢諫早湾問題｣
　第7分科会（経済産業）―吉井英勝「RDF（ごみ固形化燃料）発電所爆発事故」
　第8分科会（国土交通）―佐々木憲昭｢東海環状自動車道・御望山トンネル計画｣

　分科会の討論・採決は行われず、審査が終了すれば、委員会で各主査が分科会の質疑応答の概要を報告します。

　なお、衆院決算行政監視委員会は、従来閉会中に各省別に審査を行っていましたが、94年から分科会方式を採用しています。参議院では1983年度総予算の審査から、従来の分科会審議に代わって、新たに委嘱審査という方式が導入されました。これは、総予算の審査において、他の委員会にその所管にかかる部分の審査を委嘱するものとして行われます。