2004年3月11日、佐々木憲昭議員は、全国地方銀行従業員組合連合会（地銀連）をはじめ、全国銀行労働組合連合会（銀行労連）、全国信用金庫信用組合労働組合連合会（全信労）の皆さんと懇談しました。

　いま、政府は「金融機能強化特別措置法案」などの新しい法案を提案しています。
　この法案は、地方の中小金融機関にたいして、「収益性・効率性の向上」を目標とする数字をかかげて義務づけながら、中小企業への貸し出し増の数値目標は示さないなど、重大な問題点を持っています。

　政府は、地方銀行にたいして都市銀行並みに自己資本比率の引き上げをもとめ、査定を厳しくおこない引当金を積ませるという方向を強めています。
　こんなことをやれば、足利銀行のように、次々と地方銀行の破たんを招き、中小企業・地域経済に大きなダメージを与えることになってしまいます。
　政府の法案は、金融機能の強化ではなく、金融機能の破壊以外の何ものでもありません。金融政策の根本的な切り替えが必要です。