国会での活動
【04.01.30】イラク復興支援費は現地でどう配分されるのか、明確な説明ができない外務省
2004年1月30日、佐々木憲昭議員は、2069億円にのぼるイラク関連経費のうち 1666億円を占める「イラク復興支援協力費」の使途をめぐって、財務金融委員会で質問しました。
佐々木議員は、(1)国会に何の説明もないまま、陸自先遣隊の隊長が現地で日本の支援は「3段階・10年」でおこなうと説明していると報道されている問題、(2)日本が支出した復興支援費が現地の地方組織にどのように配分されるか、を追求しました。
イラク関連予算は、今年度補正・来年度予算を合わせて2000億円以上。佐々木議員は、陸上自衛隊の先遣隊長がイラクのムサンナ州（州都サマワ）知事と20日に会談した際、3段階・10年規模とされる日本の復興支援構想を伝えたとの報道を取り上げ、「（国会の議決に基づく）財源が必要な問題で、事実関係を調査すべきだ」と述べました。
谷垣禎一財務相は「報道がすべて正しいわけではない」と調査を拒否しました。
佐々木議員は、補正予算に含まれている559億円の「直接援助」について、米英占領軍に事実上支配されているイラク暫定評議会を通じて出さないとしているが、使途や内容、資金の受け皿が不明りょうだと追及。陸上自衛隊本体の派兵先であるサマワの市評議会の存在について政府が答弁撤回・変更を繰り返していることをあげ、「わけのわからない相手に支援するのか」とただしました。
外務省の古田肇経済協力局長は、「日本が供与するパトカー620台のうち20台をサマワに配分した」と述べたものの、使途・配分は日本側の「想定」でしかないと弁明。佐々木議員は、“まず支援ありき”の姿勢だと批判し、「支援計画」の具体的資料の提出を要求しました。
佐々木議員は、2003年度補正予算案に含まれている「イラク復興経済協力費」（1188億円）のなかの直接援助の“受け皿”があいまいで、米英軍による不法な占領支配を固定化するもので、認められないと主張しました。
