2004年1月28日、財務金融委員会で、北朝鮮に対し日本独自に経済制裁できるようにするため自民、民主、公明3党が共同提案した外国為替法等一部改正案が、審議、採決され、賛成多数で可決されました。
　佐々木憲昭議員は、日本も参加して開かれた03年8月の「6カ国協議」で、「平和的解決のプロセスの中で、状況を悪化させる行動をとらない」ことが同意がされていることを踏まえ、「日本単独での経済制裁の法案を準備するということは、この6カ国協議で国際的に約束をされた内容に反すると考える」と述べ、改正案に反対の立場を表明しました。

　佐々木議員は、03年8月、北京で日本も参加して開かれた「6カ国協議」での6項目の同意を外務省に読み上げさせたうえで、「ここで『平和的解決のプロセスの中で、状況を悪化させる行動をとらない』という同意がされている。この国際的約束はたいへん重要であり、その順守は、北朝鮮問題の平和的解決のために日本が果たすべき責任でもある。そういう状況のもとで、現在提案されている日本単独での経済制裁の法案を準備するということは、この6カ国協議で国際的に約束をされた内容に反すると考えるので、私どもはこの改正案に反対であると立場を表明しておきたい」とのべました。
　佐々木議員は「拉致問題は日本国民の人権と安全を脅かした国際的な犯罪行為として許すことのできないものだ。私たちは真相の全面的解明、拉致の責任者の厳重な処罰、被害者への謝罪と補償を要求し、帰国した五人の家族の帰国についてもその実現のために北朝鮮側が誠意をもって対処することを求めている。その解決は被害者、家族の切実な願いであり、多くの国民が解決を願っているものだ」とのべました。
　さらに「北朝鮮はビルマ・ラングーンでの爆破事件、大韓航空機事件など国際的な無法行為を繰り返してきた。拉致問題もこういった国際的な無法行為のひとつだ」として、「解決するためには、北朝鮮の無法行為全体の清算を求めていくという課題のひとつとして位置付け、国際社会全体の取り組みにしていくことが必要だ」と強調しました。

リンク【憲昭国会質問データベース】北朝鮮への経済制裁のための法改正　6カ国協議の同意に反するとして反対を表明