2004年1月28日、財務金融委員会で大臣所信にたいする質疑が行われました。
　佐々木憲昭議員は、竹中金融担当大臣の不良債権処理方針についてただしました。
　佐々木議員は、(1)大手行の不良債権残高は小泉内閣発足直前の01年3月末と03年9月末を比べて変化していないこと、(2)銀行の不良債権の新規発生に歯止めがかからず、債務者の業況悪化悪化による新規発生が続いていること、(3)貸しはがし・貸し渋りが中小企業を破たんに追いやり新たな不良債権を生むという「負の連鎖」が続いていること、を指摘して政策転換で新規発生問題を解決するよう求めました。
　また佐々木議員は、金融庁が設置している「貸し渋り・貸し剥がしホットライン」が、寄せられた相談に対する回答も行わない不十分なものであること指摘し、抜本的な改善を求めました。

　佐々木議員は、主要行の不良債権残高（金融再生法に基づく開示債権残高）について、小泉政権発足直前（2001年3月末）が18兆円、03年9月末が17・5兆円と変化していないことを指摘。不況・デフレのもとで、中小企業を中心とする新たな不良債権の発生が「繰り返し処理しても終わらない」状態になっていることを明らかにしました。
　金融庁の五味廣文監督局長は「破たん懸念先以下」の債権が01年3月以降、半年ごとに3兆円規模で新規に発生する状況のもと、業況悪化による不良債権が03年3月で10.8兆円に増加している事実を認めました。

　佐々木議員は、国内銀行の中小企業向け貸し出しが01年3月から昨年9月までの間にマイナス20.6％（53兆円減）となっていることを紹介。「金融機関がまともに貸し出しに応じていないのが問題だ。中小企業の切実な声に応えよ」と政府の監督責任を追及しました。
　竹中平蔵金融担当大臣は「資金調達の多様化もある。バブル崩壊を調整する最終局面だと考えている」と、ごまかしの答弁を繰り返しました。

リンク【憲昭国会質問データベース】不良債権処理が新規発生をまねく「負の連鎖」