2004年1月30日

　2003年度補正予算案は、現在国会で審議中ですが、その中心的内容はイラク「復興支援経済協力費」（1188億円）です。歳出・歳入補正（1505億円）後の追加財政需要1兆4221億円のうち､社会保障にかかる義務的経費や災害対策費を除いた最大の歳出がこのイラク「復興支援経済協力費」となっています。

　これは、昨年10月、米国ブッシュ政権の要求に応じて15億ドル（1650億円）の無償資金を拠出するとした、小泉内閣の対米追随の姿勢を反映したものです。政府・外務省の説明では、この無償協力資金の半分以上がCPA−米英占領軍による暫定行政当局−が実質的に支配する「イラク暫定統治評議会」などを通じて提供されるものです。このようなCPA経由の資金提供は、米英軍による不法な占領支配に加担し、それを固定化するものです。さらに、この補正予算では、自衛隊の海外派兵にかかわる費用を含むPKO分担金、沖縄・米軍演習の本土移転に伴う「SACO関係経費」等にも歳出を予定しています。

　これらの財源として､前年度の決算上の剰余金3874億円を丸々充てているのが特徴です。本来、剰余金はその「2分の1を下らない」額を、国の借金などを返済するために使わなければなりません(財政法第6条)。今回は、この財政法を踏みにじってまで剰余金のすべてを補正に繰り入れるものです。国の借金(公債残高)が483兆円という未曾有の財政危機のもと、剰余金は規定どおり借金返済に充てるのがスジです。しかも、米英軍によるイラク占領支配に手を貸す歳出内容に、私たちは反対です。

　また､その他の財源として、国家公務員給与を引き下げた昨年の人事院勧告に基づく「公務員給与費等の不用額」などを充てています。国家公務員給与の引き下げは､公務員・家族の生活に打撃を与えるとともに、民間に波及して「賃下げの悪循環」を招くものです。無駄な公共事業や軍事費などの浪費を温存する一方で、このような国民への痛みの押し付けは許されるものでありません。