国会での活動
国会での活動 − 政治経済キーワード、平和・憲法、財政（予算・公共事業）
【政治経済キーワード】イラク関連経費
2004年2月6日
小泉内閣は “イラク人道復興支援”の名のもと戦後初めて自衛隊を戦地に派兵しました。この自衛隊派兵費用をはじめイラク関連経費はいくらになり、どのように使われるのでしょうか。金額は、現在明らかになっているところで2069億円にもなります。その内訳は、大きく分けて自衛隊派兵に要する費用403億円、経済援助費用1666億円です。
自衛隊派兵に要する経費は、自衛隊がイラクで使用する装備品の購入、事前の訓練、イラク活動手当、通信、糧食、燃料などに充てられます。03年度中にかかる経費は同年度予備費から支出されます。昨年12月19日、241億円を閣議決定。加えて自衛隊の派兵命令が出されるたびに予備費から出され、すでに合計268億円に達しています(1月27日現在)。さらに04年度予算でも135億円が計上されています。
経済援助費用として、昨年10月、スペイン・マドリッドで開かれたイラク復興支援会議で、日本政府は総額1666億円の無償資金援助を約束しました。これはアメリカ・ブッシュ政権の強い要求に応じた結果です。このうち03年度補正予算で1188億円を予定。残りの額を04年度予算(319億円)と03年度(159億円)予算のODA予算で手当てするとしています。
しかし、この｢経済協力支援費｣はその使い道がきわめてあいまいです。たとえば03年度補正予算のうち、イラクへの直接援助（559億円）は、電力(160億円)、水・衛生(156億円)、保健・医療(168億円)、治安・その他（75億円）――に使用されることになっています（1月30日､外務省提出資料）。が、｢この経済援助が最終的にどのレベルにどの組織にいくら、何の目的で提供されるのか｣との佐々木憲昭議員の追及に、外務省は｢先方との間で…何にいくらということが決定していない｣、「想定」であると答弁(同省・経済協力局長、1月30日、衆院財務金融委員会)。弁明に終始しました。
経済援助の配分先の1つとする「イラクの地方組織」も､その存在自体、日本政府は把握できていません。結局、米英軍の占領支配のもとにあるイラクで、｢受け皿｣や使途､内容などが不明瞭な直接経済援助が、真の復興支援に使われるのではなく、結局、米英占領軍によるイラク支配を固定化するものであることが浮き彫りになりました。
詳しくは、1月30日、衆院財務金融委員会での佐々木憲昭議員の質疑をご覧下さい。
