2003年2月25日、予算委員会では、2003年度予算に対する公聴会が、午前と午後に開かれました。
　午前中には、伊藤隆敏東京大学先端科学技術研究センター教授、正村公宏専修大学名誉教授、長谷川聰哲中央大学経済学部教授、中西啓之前都留文科大学教授の4人の公述人が出席。
　午後の委員会で、水野忠恒一橋大学大学院法学研究科教授、加藤出東短リサーチ株式会社取締役チーフエコノミスト、山下和彦関西経済連合会理事・文化交流委員会委員（観光集客産業検討会座長）、侘美光彦立正大学経済研究所長・東京大学名誉教授の4人の公述人が意見を述べました。

　日本共産党推薦の中西啓之都留文科大学前教授は、中低所得層への負担増の再考など所得税制の問題、社会保障給付のＧＤＰ比が欧米と比べ低い現状、庶民の暮らしと結びついた公共事業への転換、地方財政の状況と市町村合併などについて意見をのべました。

　日本共産党から、佐々木憲昭議員が質問にたち、午前中の公聴会で、中西公述人にたいし、社会保障給付についての考え方や、福祉的・地域密着型の公共事業についての見解を求め、伊藤公述人にたいし、ＧＤＰの6割を占める個人消費についての認識をたずねました。
　 午後の公聴会では、佐々木議員は、水野公述人にたいし法人税の国際比較の在り方や法人の負担率を考慮した法人税の国際比較の考え方を聞き、山下公述人にたいし、観光産業振興のための政策対応について意見を求めました。

リンク【憲昭国会質問データベース】公述人に社会保障給付と公共事業のあり方、景気と家計消費の関係を質問
リンク【憲昭国会質問データベース】公述人に法人税と社会保障負担の国際比較について、観光産業に対する支援のあり方を質問