2003年2月28日

　公正取引委員会は、独占禁止法を運用するための国の行政機関です。独占禁止法は、私的独占や不当な取引制限・不公正な取引方法を禁止することで、公正で自由な競争を守り、国民経済の民主的で健全な発達を促進することを目的としています。これを実現することが公正取引委員会の使命です。独占禁止法とあわせ、景品表示法、下請法の3つの法律を執行します。

　国の行政機関には、財務省や警察庁など「省」「庁」とよばれるもののほかに、「行政委員会」と呼ばれる合議制の機関があります。公正取引委員会は、この行政委員会のひとつで、外部から指揮監督を受けることなく独立して職務を行います。国の組織のうえでは総務省の外局として位置づけられています。

公正取引委員会は、国民からの訴えなどにもとづき、企業にたいし資料の提出を命じ、立ち入り検査をする権限を持っています。法違反が明らかになれば、是正措置を勧告したり課徴金を課すことなどができます。

　このように、公正取引委員会は、消費者と業者を大企業の横暴から守るうえで重要な責務をおっていますが、必要な人員が配置されず調査体制が弱く、事件に対する対応も十分とはいえません。

　大手銀行がいっせいに土曜日昼間のＡＴＭ（現金自動預払機）利用を有料化しはじめたことを受け、公正取引委員会は、独占禁止法違反の疑いで調査を始めました。どのような結論を出すのか同委員会の対応が注目されます。

　都市銀行による土曜日昼間のＡＴＭ利用料のいっせい値上げについて、3月12日に公正取引委員会が、価格カルテルの事実はなかったとする調査結果を発表したことを受けて、3月18日の財務金融委員会で、佐々木憲昭議員は徹底した調査を求めました。

リンク【03.03.18】銀行の手数料値上げは「優越的地位の乱用」ではないか　公取委が「十分に注視し、厳正に対処する」と答弁