2002年12月20日

　自民、公明、保守の与党3党は、12月13日、「2003年度税制改正大綱」を決定し、所得税・個人住民税の配偶者特別控除を2004年1月に原則廃止することを打ち出しました。

　配偶者特別控除とは、専業主婦など所得の少ない配偶者がある世帯主の所得課税の負担を軽減するもので、配偶者控除(38万円)とあわせて設けられています。世帯主本人の年間所得が1000万円以下であることなどを条件に、最高38万円が控除されます。約1200万人が配偶者特別控除を受けています。

　現在、配偶者特別控除は、配偶者控除に上乗せして適用されていますが、与党3党は、この上乗せ部分を廃止しようとしています。与党3党の「大綱」が実施されれば、7000億円の増税となります。

　与党3党の「税制改正大綱」では、このほかにも発泡酒、ワインなどの庶民増税を打ち出しており、社会保障改悪など3兆円を超す負担増に加えて、家計を直撃するものとなっています。深刻な不況で苦しむ庶民にいっそうの追い打ちをかけるものです。

リンク【政治経済キーワード】2003年度税制改正答申（03.12.06）
リンク【政治経済キーワード】課税最低限（02.02.15）